相談窓口などに寄せられる声は日々、切実さを増している。今後、2008年リーマンショック時と同様に、非正規・正規の雇用形態を問わず仕事を失う人々が増えることが予想される。

もしも仕事を失い、日々の生活を送ることが困難になったら。家賃やローンを払えなくなったら。どこに頼れば、どんな支援を得られるのか。

製造業にも解雇の波が…

全国の労働組合を束ねる中央組織の一つ、全国労働組合総連合（全労連）は、電話での相談窓口を開いている。全労連の仲野智・組織法規対策局長は、「5月に入って相談内容の深刻さが増してきた」と、BuzzFeed Newsの取材に語る。

「相談の内容が5月に入り、変化してきました。正規雇用、非正規雇用、フリーランス問わず様々な方から休業補償がされず、収入が減り、生活ができないといった声が寄せられています」

「新型コロナの感染が拡大し、まず最初に打撃を受けたのは非正規雇用の方やフリーランスの方、そしてサービス業の方でした。そし、今、物が売れなくな、製造ラインが止まることで、製造業の下請けで働く方々が解雇されるケースが増えてきています」

2008年のリーマンショックの際も、製造業を中心に、「派遣切り」が全国的に深刻な問題となった。当時と似た兆しが、見えつつある。

「労働者の生活の目線で言えば、基本的には月末締め、翌月15日もしくは25日に給与が支払われるケースが多い。4月分の給与を最近になって手にして、それがとても生活できない金額だった場合も多いと推測されます」

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