公務員の方が借金の返済に困り、債務整理を考える方も多いと思います。 公務員の方が自己破産や個人再生をしても、公務員という職を失うことはありません。 しかし、公務員の方が債務整理をする際には、いくつか注意点があります。


借金を抱えている人なら、ほとんどの方が、職場の人に借金があることや債務整理をすることを内緒にしたいと思うでしょう。 公務員の方の中には、比較的金利の低い公務員共済組合から借金をしている人も多いと思いますが、共済組合から借金をしている場合、債務整理の受任通知を送付すると、共済組合を通じて職場に知られる可能性が高いです。 職場に知られたからと言って解雇されることはありませんが、人間関係によっては職場に居づらくなる方もいるかもしれません。そのため、共済組合からの借入については注意が必要です。 そこで、公務員の方が職場に知られることなく債務整理をする方法として、手続の対象とする債権者を選択できる「任意整理」があります。 任意整理であれば、共済組合からの借金についてはこれまでどおり返済を続け、それ以外の借金について、将来利息や遅延損害金のカットを求めて交渉することで月々の返済額を減らすことができます。 また、任意整理は裁判所の手続を通さないで債権者と交渉することが出来るため、職場に知られずに手続を進めることも可能です。 公務員は、給料やボーナスが民間企業に比べて安定しているため、債権者は長期の分割返済に応じてくれる可能性も高い傾向にありますが、逆に、支払能力があると認識され和解条件が厳しくなったり、和解の際にボーナス払いを要求されることもあります。 もし、共済組合から借金があっても個人再生手続をする場合、共済組合は再生計画案に反対するケースが多いと言われています。 共済組合からの借入金額が債務総額の２分の１以上ある場合は、給与所得者等個人再生手続を選択する必要があります。

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