最近よく、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローンを払えなくなった人の、自宅を売却するまでに至った経緯がニュースや報道で取り上げられているのを耳にします。そのなかで「住宅ローン特則（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）」についても認知が高まってきたように思います。
住宅ローン特則は、そのメリットだけを聞くとさながら令和の徳政令のように感じますが、本当にそうなのか検証してみました。

住宅ローン特則の目的と概要。
正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以降、ガイドライン）」。
このガイドラインは、東日本大震災の被災者向けに2011年7月に策定された「個人債務者の私的整理に対するガイドライン」で得られた経験を踏まえ、地震や暴風・豪雨によるさまざまな自然災害時の債務整理枠を定めたもので、災害救助法の適用を受けた自然災害の影響により住宅ローン等の既存債務の返済ができなくなった個人債務者の債務整理をおこなう準則として2016年4月1日より適用を開始。
運営は当時の全銀協から事業譲渡された一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関がおこなっており、2021年10月30日にガイドラインが改定。
新型コロナウイルスの影響を受けて返済が困難になった個人の再建支援のためのガイドラインを適用する場合の特則（コロナ特則）が追加され、2021年12月1日より運用が開始されています。

URL：https://saho-blog.net/2021/09/20/housing-ioan-tokusoku/