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国の借金は返さなくてよい。 なぜならば、国の借金は政府の借金であり、 政府は...
2020/5/1001:43:06
ベストアンサーに選ばれた回答
2020/5/1516:44:24
現代の貨幣制度では、借金で国民に労働の約束を取り付けて価値を担保しています。
そもそも貨幣とは取引道具なので、取引対象となる商品の生産量で価値が決定されます。
例えば、1kgの米しか生産されない経済で1兆円のお金を発行しても、1kgの米を1兆円で購入するハイパーインフレにしかなりません。
そこで貨幣供給を考えた場合、新しいお金を発行して無条件で国民へ配ると、配られた分だけ国民は労働する必要がなくなります。
このためお金を発行すればするほど、国民は労働を停止して商品を生産しなくなる可能性があります。
しかし発行したお金を全て貸すのであれば、国民は返済するために労働するしかありません。
つまり「お金＝借金＝労働の約束」が成立していて、理論上は国民の労働以上にお金を発行できなくなります。
以上の事から、お金は全て借金による供給をしなければならず、実際にお金を供給しているのは民間銀行です。
中央銀行は民間銀行に対する貨幣供給を行うのが役目で、政府に直接お金を貸す事は法律で禁じられています。
政府以外にも、国民が住宅ローンや事業融資でお金を借りれば新しいお金が発行されていて、これを信用創造と言います。
国民は借金という責任を背負う事で、常に新しいお金を発行してもらう事ができます。
ここで問題なのは、現実経済では「借金しないまま労働だけする人」と「借金しても労働しない人」が存在する事です。
前者が増加すると消費不足のデフレになり、後者が増加すると過剰消費のインフレになりますが、後者については破綻認定する事で借金を抑制します。
大規模な破綻が続出する状況をバブル崩壊と言い、日本では1991年、欧米では2008年に発生しました。
一方で前者については罰が存在せず、むしろ個人視点では堅実で真面目な労働者として扱われてしまいます。
このような堅実で真面目な労働者を代表して借金するのが政府で、政府の借金が存在しなければ消費不足になる可能性が高くなります。
実際に消費不足を続けている日本は圧倒的に借金が少なく、統計を見てもそれは明らかです。
以下は2000年代における日米欧の負債増加率の比較になります。
日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2018年：1304兆1002億円(増加率87.3%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2018年：2191兆6891億円(増加率21.8%)
米国
政府負債 2000年：847兆3564億円→2018年：3165兆130650億円(増加率273.5%)
民間負債 2000年：4396兆2050億円→2018年：9815兆5830億円(増加率123.2%)
欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：694兆6926億円→2018年：1556兆9028億円(増加率124.1%)
民間負債 2000年：2654兆9785億円→2018年：5368兆812600億円(増加率102.2%)
※政府は地方自治体を含む
出典：日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行
www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
www.federalreserve.gov/releases/z1/release-dates.htm
sdw.ecb.europa.eu/reports.do?node=1000002340
普通は民間負債増加率が低ければ不況なので、政府負債増加率を高める景気対策をしますが、日本は驚異的に民間負債増加率が低い上に政府負債増加率まで欧米より低いので消費不足の不況を続けています。
この状況を考慮すれば、「税金を取らずに借金で財政を組み立てる」のは合理的に見えるでしょう。
そもそも政府支出とは全て貨幣供給で行われ、税金とは供給した貨幣の回収である、と考えるのが現代貨幣理論です。
現代貨幣理論が指摘するのは、政府支出は税収による制約は受けず、国民の労働力による制約を受けるとしています。
物凄く単純に言うと、日本が100兆円の借金で介護費を支給しても、少子高齢化で致命的に介護士が足りない日本では「介護されない高齢者問題」は解決せず、100兆円で少ない介護士を奪い合うインフレが発生します。
これをクリアするには外国人介護士の導入などで労働力を強化するしかなく、それを実現して初めて介護費の支給が可能になります。
社会保障費問題を考える場合、よく「財源不足」と言われますが、不足しているのは財源ではなく労働力です。
普通に考えて、商品が存在するのに取引道具が足りないから消費できないとは馬鹿げた話しで、商品があるなら取引道具は用意したらいいでしょう。
しかし商品不足を解消できないのであれば、徴税でお金を回収する必要があります。
第2次世界大戦直後の日本では、空襲で工場や物流が破壊され商品を生産できなくなったので、預金封鎖と資産課税で大規模にお金が回収されました。
またお金を回収する過程で経済への介入も行われています。
例えば、自動車税とエコカー減税の政策では、環境負荷の高い自動車生産を規制し、環境負荷の低い自動車生産を推奨する調整が行われています。
たばこ税や酒税が高いのも、これらの生産・消費は程々にすべきであるという調整で、ある種の罰則と考えられます。
結局のところ、政府財政は全て経済を調整するために行われているので、財政赤字・政府債務・徴税額などの数字は、それ単体では大した意味がありません。
それらが日本経済に対してどのような影響を与えているか考える必要があり、ここが民間との決定的な違いとなります。
企業も家計も、自分達の行動が経済にどのような影響を与えるか考える事はないですし、考えても個人の規模では蟻みたいなものなので意味を感じなくなります。
そのように全く違う政府を「こんな赤字だらけの経営は民間ではあり得ない」みたいに批判する人が多く、それが政策の幅を狭めています。
政治的に言えば以下の繰り返しです。
・景気対策→借金増加→支持率低下→首相交代
・借金抑制→景気悪化→支持率低下→首相交代
・景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持→長期政権
安倍政権は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(増税)」の政権なので支持率が安定しています。
そもそも借金削減と経済成長の両立は不可能であると認識しなければ、同じ事が続くと思われます。
自民党内でも減税してお金をばら撒けと言う一派(西田昌司議員など)は存在しますが、国民は借金削減と経済成長の両立を望んでいるので、安倍総理のような矛盾政策に陥るしかありません。
2020/5/1210:12:09
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unaさん
2020/5/1008:27:59
前提が間違っています。政府は日銀から無限に借金はできません。
ある程度にしておかないとインフレ率が上昇してしまいます。
無限に借金できるならば、例えば１兆円持って牛丼屋に行って牛丼１兆円分注文したらどうなりますか。もしそのような人が１人ならばお引き取り願えば済みますが、来店者の多くが１兆円持ってきたらどうなりますか。おそらく牛丼１杯500億円くらいに値上がりするでしょう。これを「インフレ」といいます。
インフレは供給可能なサービスの量とお金の量の関係で決まります。
また、税金は政府の収入以外に多くの役目があります。
累進課税は格差拡大を防ぐことに役立っています。もし、年収１兆円の人が１円も税金を払っていなかったら年収200万円の人はどう思うでしょうか。例えば大地震のような災害がおきて年収１兆円の人が瓦礫に埋もれていた場合、救助する気になりますか。
たばこ税は喫煙率を下げる役目もあります。
同様に消費税は消費を抑える役目があります(だから困るのですが)。
税率を調整することで景気を調整することが可能です。
政府の財源としての税金は、あなたの言うように不要かもしれません。返信を取り消しますが
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2020/5/1002:01:00
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2020/5/1002:00:46
