借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

自己破産は「借金をゼロにして新しいスタートを切りたい」という場合に有効な手段です。しかし、自己破産は借金が免除になる一方、ブラックリストに掲載され最低でも5年はローンを組めなくなったり、財産を処分されるといったデメリットがあります。

また、自己破産についてはいろいろと「誤解されがち」なこともあるため注意が必要です。

この記事では、自己破産のデメリットやメリット、誤解されがちなことについて、詳しく解説していきます。自己破産を検討する場合の参考にしてください。

自己破産申立中に彼女と海外旅行はアウト?
相談者のヤサラニさん（男性・仮名）は、ギャンブル好きで浪費を重ね、自己破産の申立てを行いました。

反省はしており、今後はお金の使い方も見直し、浪費もやめて計画性を持ち、経済的に立ち直ろうと心に決めています。

ところが、そんなさなか、相談者は彼女と海外旅行に行くというのです。相談者としては「半年前から予約しており、キャンセルできない」というのが、旅行を強行する理由のようです。旅費は破産が終わるまでは彼女が立て替えるとのこと。

相談者の場合、破産の要因がギャンブルのため、破産管財人がつきます。自己破産のために免責を許可してもらうなら、旅行は中止すべきと相談者も認識はしています。

そこで、ココナラ法律相談「法律Q＆A」に次の2点について相談しました。



（1）内緒で旅行に行った場合、破産管財人が動向を調査することはあるのか。

（2）もし旅行に行く場合、関係者に許可を取れば大丈夫なのか。

幸せな夫婦だったけれど…


主人公と夫は、仲睦まじい夫婦。
子どもはいませんでしたが優しい義両親にも恵まれ、幸せに暮らしていました。

しかしある日、長年連れ添った夫に500万円もの借金が発覚します。
わけを聞くと、友人から「保証人になってほしい」と頼まれて断れなかったと言う夫。

その友人は行方がわからなくなってしまったそうで…。

収入を増やしたいのですが、なかなか難しく、何をどうしたらいいか……
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、貯金が全然増えず、毎月赤字という33歳の女性です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。



■相談者
辛ままさん
女性／パート・アルバイト／33歳
中部地方／持ち家（一戸建て）

■家族構成
夫（40歳）、第1子（13歳）、第2子（6歳）、第3子（5歳）、夫の叔父（70代後半）

■相談内容
毎月の支出のほか、夫の奨学金返済と借金もあります。貯金が全然増えず赤字です。収入を増やしたいのですが、なかなかそれも難しく、もう、何をどうしたらいいか……。これから子どもにもっとお金がかかってくるのに……。老後も心配です。何かアドバイスをいただけると幸いです。よろしくお願いします。

サラリーマンが後継者を見つけられない中小企業を買い取って経営する――。夢物語のように聞こえるかもしれないが、国がそれを後押ししているのをご存じだろうか。日本の99.7％を占める中小企業がバタバタと潰れてしまえば、日本の産業そのものが崩壊するからである。そのために少しでもサラリーマンが会社を買いやすいように様々な制度が整いつつある。

終活とは、自分の延命治療、介護、葬儀、相続などの希望をまとめたり、今までの人生をふり返ったりしながら、人生の終末に向けて準備を整えていくことをいいます。これからの長い老後を生きる方向性を決めていくプロセスととらえることができるのではないでしょうか。

今回は、独身の方が50代から終活を始めるメリットをまとめます。

◆終活で行うことはどんなこと？

一口に終活といっても、幅広いですが、具体的には以下のことを行います。

【1】財産整理（忘れていた資産を現金に換える・使わない口座やカード類を解約する）

【2】荷物整理

【3】エンディングノートを作る（自分年表作成・葬儀、介護の希望をまとめる）

■相談者
キキさん
女性／パート・アルバイト／41歳
埼玉県／借家

■家族構成
第1子（17歳）

■相談内容
3年前に貯金ゼロ、結婚していた時の生活費の借金70万円を抱えて離婚しました。借金は返済済みです。給料手取りのほかに児童扶養手当と育成手当をいただいています。

現在、高2の息子を行きたい大学に行かせるために、附属私立高校へ通わせています。奨学支援金を引いた納入金が40万円と交通費が月1万5000円かかり、これを養育費からと足りない分は手当で払っています。

大学費用として100万円ほど貯まる予定です。ほかに親から100万円生前贈与してもらいました。

学費、自分の老後費用、貯まらなくて焦っております。

◆大切な家族が亡くなったときにもらえるお金3選

家族が亡くなったときにもらえるお金は、いろんなものがありますが、中でも誰もが該当するものは、次の3つがあります。

◇1：埋葬料・埋葬費

葬祭料や埋葬料（費）は、健康保険に加入している方が亡くなったとき、葬祭や埋葬を行った方などに支給される給付金です。

亡くなった家族が自営業者や年金生活者などであれば、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入しているため、「葬祭費」を受け取ります。金額は、健康保険の保険者である市区町村によって異なります。目安は、2万～7万円と幅があります。

一方、亡くなった方が、会社員・公務員などであれば、協会けんぽ・健康保険組合、共済組合などに加入しているので、「埋葬料（費）」が受取れます。金額は一律5万円ですが、一部の健康保険組合や共済組合はさらに独自の付加給付がある場合があります。

手続き先は、亡くなった家族が加入していた公的医療保険の保険者に対して行います。

その際、提出する書類は「埋葬料支給申請書」または「葬祭費支給申請書」で、葬儀の領収書などを添付します。葬儀を行った人の保険証や運転免許証のコピーなども忘れず準備しましょう。葬祭費の申請期限は、葬儀をとり行った日の翌日から2年以内です。

◇2：未支給年金

未支給年金とは、亡くなった家族が年金を受け取っていた場合、まだ受け取っていない年金のことをいいます。というのも、老齢年金などは、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、それぞれの前の2カ月分が支払われます。仮に、生計を同じくしていた年金受給者の家族が9月に亡くなった場合、10月に受け取るはずの8月と9月分の年金が未支給年金となります。

未支給年金の申請には、「受給権者死亡届（報告書）」「未支給年金・未支払給付金請求書（複写帳票）」が必要です。添付するものは、亡くなった家族の年金証書、戸籍謄本のコピー、亡くなった家族と生計を同じくしていたことがわかる世帯全員の住民票、受け取りを希望する金融機関の通帳などです。

もし、亡くなった方と生計を同じくしていたけど、別世帯だった場合は、「生計同一関係に関する申立書」も準備しましょう。