借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

DV避難のためシェルター利用を経て生活保護を受給し、他県へ移り、半年以上が経ちました。
子供はいません。
生活費や配偶者名義の車の維持費などで、私名義のクレジットカードと銀行カードローン3社で約250万程借金があり、自己破産と協議離婚を弁護士(法テラス利用)に依頼しました。
配偶者の自営業の手伝いをしていましたが仕事量も少なく、給与は貰っていませんでした。
気持ちも方向性もまとまらず、まだ仕事に就けていません。
避難前も現在も私の収入はありません。
その後弁護士が辞任することになり、現在は気持ちも変わり当面別居をして、いつになるかは判りませんがいずれは自宅に戻りたいと思っています。
弁護士経由の手紙で、配偶者はカウンセリングを受け、更正のために頑張っているからです。
念書も受け取りました。
ケースワーカーには弁護士辞任のことは話しましたがまだ胸中を知らせていません。
けれどせめて自己破産だけは済ませたいと思っています。

「自己破産したら退職金はどうなるの？」
「退職する予定はないけど、将来の退職金も没収される？」

もし自己破産をした場合、退職金も処分されてしまうのか気になる人もいるでしょう。

たしかに、退職金も金額によってはその一部が換価処分の対象になります。

ただ、処分の対象となる金額は、退職金をすでに受け取っているかどうかで異なるのです。

この記事では、自己破産と退職金の関係をはじめ、退職金についての必要書類、会社に知られにくい方法などを解説します。

こんばんわ！
ご無沙汰です。神戸の司法書士の塚本です。

以前から、成年後見人になっている方、補助人になっている方が、体調を崩されがちで、立て続けに入院手続が発生しています。

すると、当然、入院申込的な書類には、本人欄とは別に、連帯保証人欄があるんです。

成年後見人は連帯保証人？

経済的に困窮して、借金の返済が滞るようになってしまった場合に、個人の借金を整理する方法があります。

その方法は、主に自己破産と個人民事再生、任意整理の3種類です。

このうち、個人民事再生は、個人再生とも呼ばれ、民事再生法に基づいて裁判所が行う手続きです。

この個人再生は、住宅などの財産を維持したまま、借金を大幅に減額してもらうことや分割返済できることが特徴です。

減額後の借金を分割して返済すれば、対象となった借金については、返済が完了する効果があります。

以下では、民事再生法とはどんなものか、同法で定められている2種類の民事再生手続きや、メリットとデメリット、手続きの流れと期間について、詳しく紹介します。

また、裁判による債務整理である個人民事再生と自己破産については、比較するうえでの参考として、違いを紹介します。

多額の借金を抱え、努力しても自力で返済するのは難しいと判断したとき、債務整理を利用する人は多いですよね。しかし、債務整理をしようと思っても心配になるのが弁護士や司法書士に支払う費用。債務整理を考えるということは借金が返済できない状況ですから、当然お金に困っている状態。たとえ借金返済の悩みがなくなったとしても高額な費用がかかっては意味がありません。
そこで今回は、債務整理を安い費用で抑えるにはどうしたらよいのかを考えていきましょう。また、債務整理の基礎知識や費用を安くするためのポイント・方法についても解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

借金返済のことばかり考えて毎日を過ごすのは大変なストレスです。しかも債務整理するとマイホームはどうなるのだろう……と考え、手続きに躊躇してしまう人も多いのではないでしょうか。また債務整理してしまうとブラックリストに載ってしまい、今後の生活が不安だと考える人もいると思います。
そこで今回は債務整理方法の中でも比較的ハードルの低い任意整理にスポットを当て、その基本情報やメリット、デメリット、そして住宅ローンとの関係を詳しく解説します。借金問題に悩んでいる人や、また周囲にそんな状況の人がいる場合には参考にしてください。債務整理のイメージが変わるかもしれません。

背伸びした住宅ローンで自己破産に！！
事情により、子供2二人を抱えて離婚したAさん。離婚時にそれまで住んでいた家に住み続けるのではなく、他に物件を借りて子供と一緒に住むことにしました。

家は住宅ローンがまだ3000万円ほど残っていて、元夫、Aさんとも支払い続けることができず、返済が滞納。差し押さえられて競売にかけられることに…。

家が本当に売れるのかどうか不安で眠れない日が続いたというAさんですが、無事家は競売で売れました。

しかし、その後に残ったのは約1500万円の借金。

これもAさんと離婚した夫では払いきることができず結局二人そろって「自己破産」することで1500万の支払いが免除に。

「貧乏で借金の返済がうまくいかない。。。」
「貧乏でも本当に借金が返せるんだろうか」

収入が少なくて貯金も少ない中で借金の返済に追われると、完済できるのかどうか不安になってしまうこともあるでしょう。

収入が少ない中でも、生活を立て直しながら借金を返していくことは可能です。

状況に合わせてポイントをおさえ、適切な対処法を取っていけば、解決までの道筋が見えてきます。

そこでこの記事では、収入が少なくても返済を確実にしていく方法や、返済で失敗しないためのポイントなどを、モデルケースを使ってお伝えします。

自己破産すると、クレジットは使えなくなる？

自己破産をすると、5～10年、自己破産手続を取ったという記録が信用情報に残ります。その間は、基本的にクレジットカードを利用したり、新たな借入れをしたりすることはできなくなります。

信用情報とは、ご自身のローンやクレジットなどに関する契約内容や支払状況など信用情報機関が管理している情報を指します。信用情報に登録されている主な情報には、以下のようなものがあります。

・氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先等のご自身に関する情報
・業者名、および、その業者との契約日、取引形態（キャッシング、クレジット、リース、保証等）などの契約情報
・残高や毎月の支払い状況、最終入金日など、返済に関する情報
この信用情報に、自己破産をしたことが記録されるため、一定の期間、クレジットが使えなくなるのです。

携帯やETCカードはどうなる？

クレジットカードが使えなくなると、携帯電話やETCカードがどうなるのかと気になる方もいるでしょう。

コロナ禍で今後の家計が不安、でも住宅ローン返済は変わらずやってくる――。コロナ禍によって生じる世帯収入の大幅な減少などを理由に、金融機関が住宅ローン返済に関して柔軟な対応を始めたことは、記憶に新しい。

長期固定金利の「フラット35」を取り扱う独立行政法人・住宅金融支援機構でも、住宅ローンの返済期間延長に対応した件数は、5月から急増している。

たとえ返済期間が延長されたとしても、住宅ローンを借りている世代でいちばん頭を抱えるのは高齢者であろう。非正規雇用者も多い層だ。「もし解雇となったら次に働く先はあるのか」「今後、月何万円もの住宅ローンの返済は現実的なのか」。そんな問題に悩まされている人も、いるのではないだろうか。

日本人は借金を嫌うため、繰り上げ返済などによって1日でも早く、定年までに住宅ローンを返し終わろうとする人が多数派。しかし、定年後も住宅ローンを返し続けている世帯は確実に存在している現実もある。