借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

◆65歳から遺族年金のもらい方が変わる。その時……

先日、年金相談窓口にもうすぐ65歳になるという女性（昭和32年生まれ）が相談に見えました。お話をうかがうと、奥様（相談者）は現在、年間約120万円の遺族年金を受け取っているとのこと。65歳から年金の受け取り方が変わると聞いたので、どう変わるのか、いくらになるのかを尋ねにきたとのことでした。

ご自身は結婚前に3年くらい勤務していたが、その後は専業主婦とのことでした。国民年金は、ご主人の扶養になっていた期間は第3号被保険者として加入していましたが、ご主人を亡くした後は保険料を支払うことができず、免除の手続きもとっていなかったようです。

インターネットや街中で「クレジットカードのショッピング枠を現金化しませんか？」という広告を見たことがある人も多いのではないでしょうか。

これはいったいどういう仕組みなのか、不思議に思った人もいるでしょう。また、違法行為なのかも気になるところです。

ここでは、クレジットカードを現金化する仕組みとともに、そのリスクも解説します。


■クレジットカードの現金化の仕組みとは？

クレジットカードには現金を借りることができる「キャッシング枠」と、現金なしで買い物ができる「ショッピング枠」という2つの機能があります。この2つの機能のうち、「ショッピング枠」を使って現金を手に入れる行為を「クレジットカードの現金化」と呼んでいるのです。

「クレジットカードの現金化」には、「キャッシュバック式」と「買取式」の2つがあります。

「キャッシュバック式」とは特定の業者から本来の価格よりも高い価格で商品を購入した見返りに、現金をキャッシュバックしてもらうというものです。インターネットや街中で見かける「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」という広告は、こうした業者によるものと考えてよいでしょう。

「買取式」とはクレジットカードで購入した商品や金券を買取業者に売ることで現金化するというものです。間に業者を挟まず、現金化することが可能です。

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、2人の子どもと同い年のパートの妻と暮らす44歳会社員の男性。転職により収入が4分の3ほどに減ってしまう見込みという相談者。二人の教育費と住宅ローンの繰り上げ返済の計画についてアドバイスがほしいと言いますが…。FPの渡邊裕介氏がお答えします。


【相談者の悩み】
転職により収入が25％程下がる見込みです。以下2点が悩みです。

（1）こども2人の教育費として、あと2000万は必要と考えているが、不足か十分かわからない。

（2）住宅ローンについて。控除が終わる10年で繰り上げ返済していったほうが良いか。住宅ローンは、残債2100万円。借入額は2500万円、返済期間35年（残り29年）、返済金利は10年間0.95%、11年目以降は1.55%です。

アドバイスよろしくお願いいたします。

◆年収が高くてもお金が手元に残らない、ある共通の習慣

派遣社員のA子さん（23歳）。外資系企業にお勤めのB子さん（38歳）。この2人の収入は3倍以上の差がありますが、偶然にも同じお金の悩みを抱えていました。

その悩みとは、手元にお金が残らないこと。話を聞くと、この2人のお金が手元に残らない理由は、ある共通の習慣があったからでした。

◆平均貯蓄額からは見えない家計の実態を深掘り！

2022年5月に総務省統計局が発表した、2021年調査の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」では、二人以上世帯の平均貯蓄額は1880万円で、前年の1791万円から89万円、5.0％の増加となりました。

貯蓄保有世帯の中央値は1104万円ではあるものの、年代によっては、あまりにも実感とかけ離れた数字で、貯蓄意欲が湧くどころか、「もっている人はもっているんだね」という感想で終わってしまうでしょう。

しかし実態としては少し異なり、60歳以上でも、純粋な貯蓄額（貯蓄－負債）は1049万円であると知れば、自分の老後資金は大丈夫なのか、今から、少しでも多く貯蓄をしなければならない、と気づくのではないでしょうか。

発表されたデータから、順番に見ていきましょう。

「任意整理」では、借入をしている消費者金融、金融機関（銀行）、クレジットカード会社などと裁判外で交渉し、既に存在している借金の利息・遅延損害金の免除について合意し、新たな返済計画で和解を目指します。

利息や遅延損害金を免除してもらった上で、残りの借金の元本を3年〜5年程度の分割払いにしますので、通常は毎月の支払額がかなり減額され、返済が楽になる手続きと言えるでしょう。

しかし、中には「任意整理に失敗した」「任意整理なんてしなければ良かった」という口コミも見受けられます。

なぜ、借金を減額してもらえるはずの任意整理で、このような事態になってしまうのでしょうか。

【相談の背景】
自己破産の依頼を弁護士さんにお願いし現状 弁護士さんより受任通知を各債権者へ送って頂き、着手金・裁判費用含め積立を行い申し立てに向けた準備を行なっている段階です。

私は妻と子供３人の父ですが、現在単身で平日は仕事をし、毎週末に車で3時間程かけて家族の元に帰っております。
毎週末に家族に会いに行っている事もあり、毎月のガソリン代も多くなってしまっております。

【質問1】
そこで、申し立ての際にガソリン代が多い事で家族に会いに行く事を拒否されたりという事もあるのでしょうか？

【質問2】
毎週末の理由としては、1番下の子がまだ小さい(2歳)事と子供３人でまだまだ手が掛かり妻の負担を減らす為です。
一般論もしくは過去の経験など教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

コロナの影響で住宅ローンが払えないと、家を売却するしかないのでしょうか？

相談までの経緯
依頼者様が借り入れをするようになったのは、子どもにかかる費用を捻出することができず、借金をしたことが始まりでした。

その後離婚をし、シングルマザーとなってからはさらに生活が苦しくなり、生活費や返済のために借金を繰り返していきました。

最終的にヤミ金にまで手を出したところで、いよいよ限界を感じ、弁護士に相談されました。

最近は、細かく個々人の生活状況やほかの負債の状況、負債の金額によってち密に交渉を行って返済期間を合意するケースの方が多い印象です。



　そのため、一概には言えませんが、１～３年をベースとして考えつつ、大きな金額の債権者については、場合によっては５年を超える返済期間を承諾してもらえるケースもあります。



　いずれにしても、債権者と協議を行い、どうしてもお客様の返済可能な返済額以上の金額を要求される場合には、他の手続きに切り替えて対応することが穏当と考えます。