借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

債務整理をすると，信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。それにより，新規でクレジットカードの申込みをしても，審査を通すことは非常に難しくなります。また，返済中のクレジットカードがある場合，そのカードで購入した商品等があれば，その商品等はクレジットカード会社に引き揚げられます。ただし，任意整理の場合には，返済中のクレジットカードだけ除外して通常どおり返済を続ければ，クレジットカードで購入した商品が引き揚げられることはありません。

個人再生（個人民事再生）には，小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類の手続が用意されています。このうち，給与所得者等再生とは，サラリーマンなど将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうちで，無担保債権が５０００万円以下の者について，再生債権を原則３年間で返済する再生計画案を作成し，その再生計画について裁判所の認可を得るという裁判手続です（民事再生法１３章２節）。

ここでは，この給与所得者等再生とはどのような手続なのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生の目的は，債務減額等を定めた再生計画を裁判所に認可してもらうことにあります。認可してもらうためには，裁判所に再生計画認可決定を発令してもらう必要があります。再生計画認可決定が発令されると，再生計画の効力が生じ，すべての再生債権者の権利が，再生計画で定めた一般的基準に従って変更されることになります（民事再生法２３２条２項，２４４条）。ただし，再生計画認可決定を発令してもらうためには，さまざまな要件を充たしていなければなりません。

ここでは，この個人再生における再生計画認可決定について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

住宅を購入する人の多くが利用するであろう住宅ローン。低金利の今、住宅購入を検討している人も多いのではないでしょうか？

夫婦でローンを組む場合、どちらか1人が契約者として組むだけでなく、夫婦2人でローンを組むこともできます。本記事では、夫婦で組むペアローンの仕組みやメリット・デメリットを解説します。

これから住宅ローンを利用しようと思っている人は、ぜひ参考にしてください。

ペアローンとは
ペアローンとは、契約者1人で1つの物件を契約するのではなく、夫婦や親子の2人でそれぞれローンを組む契約方法です。例えば4000万円の住宅を購入しようとした際に、ペアローンだと夫婦で2000万円ずつローンを組むことができます。ペア2人がそれぞれ主債務者と連帯保証人になるのが特徴で、双方ローンの審査を通過しなければいけません。

なお、夫と妻それぞれ住宅ローン控除を適用することができます。

マンションの価格高騰で住宅ローンの「借り過ぎリスク」が高まっている。住宅ローンの「変動金利×35年返済」マジックが、お金持ちではない人でも6000万～8000万円の高額マンションを買える気にさせる罠になっているからだ。しかし、住宅ローンを「借りられる」ことと「返せる」ことはイコールではない。そのリスクを十分に認識した上での判断が必須だ。