借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

個人間での金銭貸借や慰謝料の支払い、取引先からの売掛金など、相手方と約束したお金が返ってこないときは、相手の資産の差押え（強制執行）を検討する形になります。
しかし、相手の資産を法律上の手続を経ずに、強制的に奪うことはできないため（自力救済の禁止）、適切な手続きを踏む必要があります。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、給与の差押えについて加藤良丞弁護士に解説していただきました。


裁判で決まったのに…
相談者のふんかさん（仮名）は、知人に150万円を貸しましたが、長期間返済されないことから、裁判手続きを進め、債務名義を取りました。

相手方とは「毎月3万円ずつ支払う」という内容で和解したのですが、結果として1回目から振込みも連絡もないため、ふんかさんは差し押さえを考えています。

しかし相手名義の不動産などお金に換えられるものはなく、給料しか差し押さえができないと思われます。

ふんかさんは相手方の給料の支払い元が不明なこともあり、手続きの進め方がわからず、ココナラ法律相談「法律Q&A」に相談しました。

任意整理は、手続きが簡単で生活への影響が少なく、借金問題に悩んでいる方には利用しやすい債務整理の方法です。

借金問題は、時間が経つほど状況が悪化していきます。

そこで本記事では、「任意整理しなければよかった…」と後悔することがないよう、失敗パターンを中心に解説します。


任意整理には多くのメリットがありますが、気をつけるべきデメリットもあります。

以下にまとめてみました。

【任意整理のメリット】

借金の利息がカットされる
毎月の返済額が減る
返済が一時的に止まり生活を立て直せる
借金の終わりの時が決まる
整理する借金を選べる
手続きが簡単でリスクも少ない

◆平均貯蓄額からは見えない家計の実態を深掘り！

2022年5月に総務省統計局が発表した、2021年調査の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」では、二人以上世帯の平均貯蓄額は1880万円で、前年の1791万円から89万円、5.0％の増加となりました。

貯蓄保有世帯の中央値は1104万円ではあるものの、年代によっては、あまりにも実感とかけ離れた数字で、貯蓄意欲が湧くどころか、「もっている人はもっているんだね」という感想で終わってしまうでしょう。

しかし実態としては少し異なり、60歳以上でも、純粋な貯蓄額（貯蓄－負債）は1049万円であると知れば、自分の老後資金は大丈夫なのか、今から、少しでも多く貯蓄をしなければならない、と気づくのではないでしょうか。

発表されたデータから、順番に見ていきましょう。

早く借金を返して、クルマの買い替えや老後に備えたい
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回のご相談者は、46歳の、3人のお子さんを育てる主婦の方。教育費のピークが続き、すでに奨学金等の借入もしているため、なかなか老後資金が貯まらないことが悩み。クルマの買い替えもできれば早くしたいと希望されていますが……。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

相談者
Kママさん（仮名）
女性／パート・アルバイト／46歳
関西／持ち家（一戸建て）

300名の方に金欠を乗り越えた方法を複数回答可で答えていただきました。

お金がピンチのときの乗り換え方は、1位が「節約」、2位が「フリマサイトや質屋で物を売った」、3位が「家族・友人など他人から借りた」となりました。

以下、4位「短期のアルバイト」、5位「副業で稼いだ」、6位「消費者金融」、7位「銀行のカードローン」、8位「クレジットカードのキャッシング枠」、9位「その他」と続きます。



▼第１位：節約

1位は「節約」です。
「節約」を選んだ方は25.5%（115人）でした。

「過払い金が発生している可能性のある借金があったのですが、気づいたら完済してから10年以上が経過していました。もう時効なので、過払い金を請求することはできないですよね？」

「たしかに、過払い金の時効は完済してから10年といわれています。しかし、完済してから10年以上が経過していても、過払い金を請求できるケースもあります。たとえば、完済した後に同じ貸金業者から再び借入をしている場合などです。」



過払い金は、最後に取引をした日から10年で時効となり、請求できなくなることが一般的です。

しかし、個々の状況によっては、完済してから10年以上経っていても過払い金を請求できる可能性があります。

完済から10年以上経っても過払い金が請求できるケースには「10年以上前に完済した借金と一連とみなされる借金がある」「貸金業者による不法行為があった」などの場合があります。

ただし、過払い金の時効が成立しているかどうかの判断には法律の専門知識が不可欠なので、詳しく知りたい場合は弁護士や司法書士へ直接相談するのがおすすめです。