借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

債務整理をすると，信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。それにより，新規でクレジットカードの申込みをしても，審査を通すことは非常に難しくなります。また，返済中のクレジットカードがある場合，そのカードで購入した商品等があれば，その商品等はクレジットカード会社に引き揚げられます。ただし，任意整理の場合には，返済中のクレジットカードだけ除外して通常どおり返済を続ければ，クレジットカードで購入した商品が引き揚げられることはありません。

個人再生（個人民事再生）には，小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類の手続が用意されています。このうち，給与所得者等再生とは，サラリーマンなど将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうちで，無担保債権が５０００万円以下の者について，再生債権を原則３年間で返済する再生計画案を作成し，その再生計画について裁判所の認可を得るという裁判手続です（民事再生法１３章２節）。

ここでは，この給与所得者等再生とはどのような手続なのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生の目的は，債務減額等を定めた再生計画を裁判所に認可してもらうことにあります。認可してもらうためには，裁判所に再生計画認可決定を発令してもらう必要があります。再生計画認可決定が発令されると，再生計画の効力が生じ，すべての再生債権者の権利が，再生計画で定めた一般的基準に従って変更されることになります（民事再生法２３２条２項，２４４条）。ただし，再生計画認可決定を発令してもらうためには，さまざまな要件を充たしていなければなりません。

ここでは，この個人再生における再生計画認可決定について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。