借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

県弁護士会は二十三、二十四日、新型コロナウイルス感染症の影響でローンを返せなくなった人を対象にした「コロナ版ローン減免制度」の無料電話相談会を開く。
　減免制度は、破産などの法的手続きを経ずに債務の減免を受けられる特例措置。金融庁などが導入し、十二月一日から運用が始まっている。
　新型コロナが指定感染症となった今年二月一日までに借りた住宅ローンや事業のための借入金、消費者金融からの借金などが減免対象で、コロナ禍による失業や収入の減少で返せなくなった個人や個人事業主に適用される。利用しても金融機関のブラックリスト（信用情報）に登録されないメリットもある。
　減免は、ローンを組んでいる金融機関やカード会社などに制度の利用を申し出て、同意を得た上で債務を整理し、簡易裁判所の特定調停で成立する。手続きは、弁護士ら「登録支援専門家」のサポートを無料で受けられる。
　無料電話相談は両日とも午前十時〜午後四時。（電）０５２（２２３）８２０５

「債務整理って自己破産のこと？」
「多額の借金がある場合は自己破産するしかないの？」

「債務整理」とは、借金を減額したり借金を全額免除してもらうなど、借金を正当に解決するための手続きの総称です。

「自己破産」も、債務整理の一つなのです。

債務整理には、自己破産のほかにも「任意整理」「個人再生」「特定調停」といったさまざまな方法があります。

「借金解決の方法は自己破産しかない」と考えるのは早計です。

それぞれの債務整理の方法のメリット・デメリットを理解して、自分にふさわしい借金の解決方法を選択するとよいでしょう。

債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談すれば、自分にふさわしい債務整理の方法を提案してくれます。

「絶対にキミには迷惑をかけないから、連帯保証人になってほしい」。付き合って2カ月の彼氏からそんなお願いをされて、どう対応すべきかと悩む女性が弁護士ドットコムに相談を寄せました。

女性によると、彼氏の知人が東日本で飲食店を開業するという話が出た際、彼氏から「店舗の家賃の連帯保証人になってほしい」とお願いされたといいます。

なぜ彼氏が連帯保証人にならないのかを尋ねると、彼氏の住民登録が遠方（西日本）なので、店舗を貸し出す不動産会社が難色を示したため、東日本で住民登録をしている女性に白羽の矢がたったようです。

「自分にも過払い金があるかも？」

「でも、過払い金の請求って、どのぐらいお金や時間がかかるの？」

CMなどでよく耳にする「過払い金返還請求」という言葉。

返還請求をすれば、以前返済を終えた借金の過払い金を取り戻せる可能性があります。

では、過払い金請求にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

過払い金請求の費用は、
・自分で手続きをするのか、専門家に依頼するのか
・借入先との交渉で解決するのか、裁判で解決するのか
によって異なります。

この記事では、過払い金返還請求にかかる費用について、詳しく解説します。

斉藤様（仮名）は、茨城県龍ケ崎市在住の40代の会社員の男性です。これまで、貸金業者や信販会社の計5社と取引があり、いずれも15年ほど前から利用していました。

そのうち貸金業者2社については数年前に完済していましたが、残りの信販会社3社は合計150万円ほどの負債が残っており、家族が増えたことや収入が減ったことが影響して、返済が苦しい状況に陥っていました。

斉藤様は、以前に当事務所で債務整理の手続きを行っていた知人の方から当事務所の話を聞き、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

斉藤様は、当初は自己破産することも頭に入れていらっしゃいましたが、ご相談の結果、完済している貸金業者2社から過払い金が戻って来る可能性があることが判明しました。

そこで、当事務所で受任し、まずは完済した貸金業者2社に対して過払金返還請求訴訟を提起し、訴訟を進めたところ、結果として合計で200万円ほどの過払い金が戻ってきました。

斉藤様は、戻ってきた過払い金を使って、債務が残っていた信販会社3社の債務を完済し、長く苦しんできた借金生活を終わりにすることができました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、それとともに住宅ローンの返済が困難になっている方も増加傾向にあります。

住宅を手放しても債務だけが残りそうなので、手放すことも無理というケースも中にはあるかもしれません。

そこで、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則として、「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」が令和2年12月1日より適用開始されています。

具体的には、どのような制度か解説します。