借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

■リボ払いにしてから、私も返済の把握ができなくなりました
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回は、結婚後に夫の借金200万円が発覚し、細々と返済をしていたもののリボ払いなどで生活費を払ったために、借金の把握ができなくなってしまったというパート主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。


▼相談者ペペロンチーノさん（仮名）
女性／パート・アルバイト／37歳
九州／借家

▼家族構成夫（38歳）、子ども（3歳）

▼相談内容結婚当初、夫に200万円の借金発覚、妊娠後夫の実家に同居し、5社からの借金返済を細々返済。

「大学生にお金の知識を授ける活動を行ってほしい」と要望するメールを大学4年生から受け取った。彼によると、あやしい投資話にハマる同級生がいたり、早くもカードローンに手を出して高い金利を払っていたりする大学生もいるらしい。その調子で卒業・就職すると、社会人のスタート時点から無駄な損を抱え込みそうだ。そこで先生役を期待される筆者の側で、大学生にお金について何を伝えたいかを10個の原則にまとめてみた。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）

●　現役大学生からの要望 「大学生にお金の知識を授けて」

　昨年の暮れ近くに、大学4年生だという男性から筆者の会社のメールアドレス宛に1通のメールが届いた。そもそも大学生のマネーリテラシーが乏しいこと、そして、そのまま社会に出るとお金に関連して非合理的な行動を取る心配があることなどの問題意識を背景に、大学生にお金の知識を授ける活動を行ってほしいと要望する内容だった。

　文章がしっかりしていたので、Zoomで話してみたところ、期待以上の好青年だった。そこで、「それでは、大学生向けにお金の知識を伝える書籍でも一緒に作ろうか」という話になった。構成案を詰めた企画書を準備したり、出版社を探したりするのはこれからだが、確かに大学生の段階でお金の基礎知識を伝えることには意味がありそうだ。

4年前の2017年12月にNHKのクローズアップ現代で「アラフォー・クライシス」というタイトルで番組が放送され、40代に注目が集まりました。

景気が良かった当時、どの世代も月収が増加すする中、アラフォー世代の給与だけが下がったというのです。

その後、2019年年末から2020年初めにかけて新型コロナウイルス感染症が発生し、現役世代の仕事環境は大きく変わりました。

離婚後、旦那名義の持ち家に私と子供3人で暮らしています。
養育費でローンを支払ってましたが、1年半後
元旦那から、借金が600万以上あるから、自己破産か民事再生をしようと思うと、話をされ、民事再生をするなら、住民票を持ち家に移さないとダメと言われ、母子手当が貰えなくるし困ると言うと、言わなければバレないと。貰えなくなると私は思ってるのですが、
1月半ばにはこちらに住民票をうつすと言われます。
引っ越すにも子供のこともあり、すぐに動けず、何かいい案がありますでしょうか？

【相談の背景】
現在、日本学生支援機構に420万円（機関保証）、通っていた学校独自の奨学金が330万円（両親が連帯保証人）借りています。ですので合計750万円です。
日本学生支援機構から振り込まれたお金の一部をそのまま貯金しており、158万円の預金があります。この預金とは別に、手元には40万円ほどの現金があります（タンス預金）。合わせて約198万円の財産があります。
現在私はうつ病で実家暮らしの無職です。収入は0円です。就労困難との診断書が出ています。

日本学生支援機構は240回払いで月賦返還額は18000円弱、学校独自の奨学金は96回払いで月の支払いは42000円弱です。
どちらも返還猶予中で1円も返還していません。

以前弁護士さんに相談したときは、「収入がないうえでこの債務額ならば破産は出来ると思います」とのお返事をいただきました（本当でしょうか？）。
そこで、自己破産を検討しています。
自己破産手続きをしても、99万円までの現金は自由財産として所持が認められるとネット上の情報で聞きかじりました。
しかし、調べていくうちに、自己破産の直前に現金に換金された財産は、現金としてカウントされないということを知りました。
正直に言いますと、自己破産前に財産はなるべく現金化したほうが得ではないかと思い、今年の8月に15万円、今年の9月に10万円、11月に5万円口座から引き下ろしてタンス預金にしました

「お金がない」というピンチは、いつでも誰にでも訪れる可能性があります。そんなときに適切な対処法を実行しないと、取り返しがつかないトラブルに発展するかもしれません。

この記事では、お金がないという危機的状況を乗り切るためにどのような解決策をとるべきか、考えられる方法を検証します。いざというときに備えるリスクマネジメントとして活用してください。