借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

◆“子どもの財布”からお金を盗む夫…
「52歳の会社員です。癖について教えてください。夫は嘘をよくつき、お金を騙しとります。数年前、巨額な借金をして懲りたはずなのに、何度も借金を繰り返します。離婚を切り出しましたが、子どものために断念して『もう嘘はやめて、父親らしく生きてほしい』と頼みました。私の夫に対する態度も悪かったのかと思って今までのことを忘れ、夫を信じようとしているのですが、嘘つきや借金は直らない癖ですか？ 女の勘で、何かしでかしていそうだなと思うこともありますが、やんわりと問いただしても、いつも嘘をついて騙されている感じになります。小さな嘘はキリがなく、親戚や会社の人の親などの香典や、主人の会社に支払わないとならないお金などです。家のなかの金庫をこじ開けてお金を持ち出したり、子どもの財布からも盗んだりしていました。先祖供養やお祓いなどしても、癖は直らないのでしょうか？」

“大辞職時代”と呼ばれる現象の一端として、社会人の95%が仕事を辞めようと考えています。最近の調査によると、3分の1の要因は燃え尽き症候群とのことです。
これが当てはまる人は、次の仕事が決まっていない場合は特に、仕事を辞める前に経済的な計画を立てておきましょう。
今回は、次の仕事が決まっていない状態で仕事を辞める場合に、やっておくべきことをいくつか紹介します。
1. 仕事を辞める前に次の仕事を探す経済的な安心のためにも、最初に本当に辞める必要があるのかを自問自答するべきでしょう。
まずは、失業保険の対象になるかチェックをお忘れなく。
それに、仕事を辞めると、もっと魅力的な仕事を探す自由度が下がり、徐々に減っていく貯金に対して時間との戦いになります。

◆50歳までは勤めるつもりでマネープランを立てていたのですが……

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回のご相談者は、小・中学生の子どもが2人いる44歳の会社員女性です。人事異動で未経験で興味のない仕事に配属されてしまったそうで、仕事を辞めたいと思っていますが、子どもにまだまだお金がかかることで悩んでいます。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

▼相談者

明日が見えないさん
女性／会社員／44歳
関東／持ち家（一戸建て）

▼家族構成

夫（50歳）、第1子（中2）、第2子（小5）

▼相談内容

ストレスで早期退職を希望。子ども2人はまだまだお金がかかりますがやっていけるでしょうか。本当に精神的に切羽詰まっており、ぜひぜひ、アドバイスをお願いいたします！ 人事異動により何をやってもうまくいかず、上司には叱責され部下には不満を持たれ、人間関係も悪く毎日が辛くなり、新しい1週間が始まるのかと思うと、日曜には涙が出るほどになってしまいました。

配偶者が過ちをおかしたとき、選択肢は離婚一択でしょうか。相手を受け入れ、夫婦でがんばっていこうと寄り添う人もいます。我慢を強いる話ではありません。過ちの背景を知り、配偶者のつらさを理解し、一緒に歩んでいこうと思う夫婦もいるようです。

夫にベッタリの義母が家に入り込んできて…
結婚して13年、10歳と9歳の子がいるユミカさん（42歳・仮名＝以下同）。29歳のとき、5歳年上の男性と結婚しました。彼とは友だちの紹介で出会ったそうです。




「まじめで性格も穏やかな人だったので、いい家庭が作れそうと思ったんです。でも、結婚するまで、彼と母親との関係をよく知らなかったのは失敗でした」



結婚後は彼の実家のすぐ近くにある賃貸マンションで暮らし始めました。ところが義母が、毎日のようにやって来るのです。



「共働きだったんですが、買い物をして帰ると、冷蔵庫に義母が作ったおかずが並べられていたり、キッチンで『あの子はおでんが好きだから』と煮ていたり。洗濯や掃除についても文句も言われました。そもそも、どうして夫がマンションの鍵を渡したのか不思議でした。夫と義母、どちらも親離れ・子離れしていなかったんですよね…」

自動車のローンを滞納して残債を一括請求されたとき、債務者にとっての最大の関心事は「車は取り上げられてしまうのか」ということのはず。マイカーの行く先を左右するのは、「カーローンに所有権留保特約が付されているのか」という点です。

ローン返済中のマイカーに所有権留保特約が付されている場合、債務整理をしても自動車は取り上げられてしまいます。自動車を手元に残すためには、一括請求されたローン残高を期日までに完済するしか方法はありません。

これに対して、所有権留保特約が付いていない場合には、債務整理を利用して返済状況を改善すればマイカーを手元に残せる可能性が高まります。滞納状態が深刻になると強制執行によって差し押さえられるリスクがあるので、すみやかな対応が求められます。

自動車が手元からなくなると困るという人は少なくないはずです。延滞状況を改善して今まで通りの生活をつづけるためにも、できるだけ早いタイミングで弁護士までご相談ください。

2022年4月の改正民法施行によって、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。18歳から、保護者の同意を得なくても、さまざまな契約が可能になるわけですが危険もありそうです。例えば、働き始めていて、安定した収入があれば、「保証人」「連帯保証人」になることも可能になりますが、連帯保証人とはどのような制度なのか、また、保証人との違いは何なのか、正しく認識していない人が多いようです。

　SNS上では「正直、よく分かっていない」「何のためにこのシステムがあるのか」「義務教育で教えるべき」などさまざまな声が上がっています。保証人と連帯保証人にはどのような違いがあるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

口頭の合意では効力なし
Q.そもそも、保証人制度とはどのようなものでしょうか。

牧野さん「保証人が、主たる債務者（例えば、借金をした人）がその債務を履行しない場合（借金の弁済をしない場合）にその履行をする責任を負う（民法446条）『保証契約』をいいます。保証人は債権者（例えば、金銭の貸主）と保証契約を締結することになりますが、書面で締結しないと口頭の合意のみでは法的な効力がありません」

長引くコロナ禍。生活基盤であるマイホームを失う人が増え続けている。いつ回復するかわからない収入、抜け出せないローン滞納、どこへ相談すればいいのかもわからない不安……。恐ろしいのは、コロナ前には贅沢も困窮もしていなかった、ごく普通の人たちがこの苦境に陥っているということだ。夢を描いて手にしたマイホームを追われた人たちの闇を追った。


　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めてから、はや1年半が経過した。リモートワークへの切り替えや、ワクチン接種の促進により、社会は落ち着きを取り戻そうと必死だ。しかし依然「アフターコロナ」は訪れない。

　それどころか、コロナ禍による収入減、そして失職により、住宅ローンが返済できなくなり、家を失う人が現在も増加している。

初の緊急事態宣言後、相談件数は約50倍に
　金融庁の発表によると、ローン返済を先延ばしにする「貸付条件の変更」を申し出た住宅ローン債務者は、2020年3月末時点で1028件だった。この数字はあっという間に急

増し、同年5月末で1万3395件、10月末で2万9688件。2021年6月末時点での累計件数は5万1324件と、現在もひと月当たり数千件ペースで増え続けている。

　不動産や住宅ローンのトラブルに詳しい株式会社リビングイン代表取締役の相樂喜一郎さんによると、住宅ローンが返せず困っているのは「ごく普通の生活をしてきた一般人」だという。