借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

県弁護士会は二十三、二十四日、新型コロナウイルス感染症の影響でローンを返せなくなった人を対象にした「コロナ版ローン減免制度」の無料電話相談会を開く。
　減免制度は、破産などの法的手続きを経ずに債務の減免を受けられる特例措置。金融庁などが導入し、十二月一日から運用が始まっている。
　新型コロナが指定感染症となった今年二月一日までに借りた住宅ローンや事業のための借入金、消費者金融からの借金などが減免対象で、コロナ禍による失業や収入の減少で返せなくなった個人や個人事業主に適用される。利用しても金融機関のブラックリスト（信用情報）に登録されないメリットもある。
　減免は、ローンを組んでいる金融機関やカード会社などに制度の利用を申し出て、同意を得た上で債務を整理し、簡易裁判所の特定調停で成立する。手続きは、弁護士ら「登録支援専門家」のサポートを無料で受けられる。
　無料電話相談は両日とも午前十時〜午後四時。（電）０５２（２２３）８２０５

「債務整理って自己破産のこと？」
「多額の借金がある場合は自己破産するしかないの？」

「債務整理」とは、借金を減額したり借金を全額免除してもらうなど、借金を正当に解決するための手続きの総称です。

「自己破産」も、債務整理の一つなのです。

債務整理には、自己破産のほかにも「任意整理」「個人再生」「特定調停」といったさまざまな方法があります。

「借金解決の方法は自己破産しかない」と考えるのは早計です。

それぞれの債務整理の方法のメリット・デメリットを理解して、自分にふさわしい借金の解決方法を選択するとよいでしょう。

債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談すれば、自分にふさわしい債務整理の方法を提案してくれます。

「絶対にキミには迷惑をかけないから、連帯保証人になってほしい」。付き合って2カ月の彼氏からそんなお願いをされて、どう対応すべきかと悩む女性が弁護士ドットコムに相談を寄せました。

女性によると、彼氏の知人が東日本で飲食店を開業するという話が出た際、彼氏から「店舗の家賃の連帯保証人になってほしい」とお願いされたといいます。

なぜ彼氏が連帯保証人にならないのかを尋ねると、彼氏の住民登録が遠方（西日本）なので、店舗を貸し出す不動産会社が難色を示したため、東日本で住民登録をしている女性に白羽の矢がたったようです。