借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

▼相談者

ゆかりさん（仮名）
女性／専業主婦／40代
持ち家

▼家族構成

夫（会社員／43歳）・子ども3人（中学2年・10歳・7歳）

▼相談内容

将来子ども3人を大学進学させることができるか不安です。多大なお手数をおかけしますが、子どもたちのために、助けてください。よろしくお願いします。

今まで（結婚10年以上）家計のことをいっさい把握せず、主人に任せっきりにしていました。夫婦で湯水のごとくお金を使っていたようで、先日貯金が「ゼロ」だとわかり、大変恥ずかしいことですが、初めてこのままではいけないと気付きました。

反省し、家計を把握し、私がやりくりをしようとしたところ、主人の借金400万円（利息5.4％）も発覚しました（ずっと滞納していた奨学金を一括で払うために、最近借金をした）。

私は、節約生活をするため、子どもたちの貯金のために、「家計データ」にある支出を書かせていただきました。これを目指す家計として、パートの仕事を探しながら、今やりくりし始めたところです。

借金の返済は毎月5万円です。借金のことは、親に絶対に言ってほしくない、と主人に言われています。

今後、借金の返済を最優先にした方がよいのはわかりますが、子どもたちの貯金もしたいです。割合を教えてください（例えば、ボーナス130万円で借金を100万円くらい返した方がいいのか、貯金がゼロなのでこの1年くらいはボーナスは貯金に回した方がいいのか）。

子ども3人の大学進学を諦めなくてはいけない状況だけは絶対に避けたいです。3人とも大学進学は厳しいのか、現状把握と、今後のアドバイスをお願いします（学資保険がよくわからず、3人とも入っていません）。

債務整理をしたらどうなるのか、何となくはわかっていても、その全容はよくわからない、という人が多いのではないでしょうか。本記事では、債務整理とはそもそも何なのか、債務整理をするとどうなるのか、自分だけでなく、家族への影響などについて、岡山県司法書士会の立山慶之司法書士監修のもと解説します。

債務整理とは
まず、債務整理とはどのようなものなのか、概要や種類について解説します。

借金の減免ができる制度
債務整理とは、借金の返済が難しくなってしまった人向けに、借金や利息を減免することができる手続きのことです。

債務整理を行うことで月々の返済額を減らしたり、返済条件を見直して返済しやすくしたりすることができます。債務整理の種類によっては、借金そのものをゼロにできる方法もあります。

「贈与税」は贈与者から贈与を受けた人（受贈者）に課せられる税金です。基礎控除額である110万円を超えた分に対して課税されるため、贈与された額が大きければ大きいほど税負担も重くなります。そこで本記事では、贈与税の負担軽減に役立つ「非課税枠」について詳しく解説していきます。

生前に相続放棄ができない理由
相続放棄は、相続人が故人（被相続人）の遺産を一切受け取らないかわりに、故人の債務を返済しない相続方法です。

被相続人が存命中でも、その債務（ローン・未払金等）がプラスの遺産（預金や土地、家屋等）を超えていると判断できるケースはあります。

しかし、このような場合でも被相続人が生きている間に相続放棄をすることはできません。なぜなら法律で「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に相続放棄ができると明記されており、相続は被相続人が亡くなった時点で開始されるとされているためです（民法第915条）。

また、相続放棄をするには家庭裁判所へ申し立てる必要があり、生前に相続放棄をしようとしても相続が発生していないため申し立ては受理されません。

ファイナンシャルフィールド>暮らし>その他暮らし>年収1000万円で自己破産してしまう人がいるのはなぜ？ 個人再生を選ぶメリットとデメリットは？
更新日: 2023.09.02 その他暮らし

年収1000万円で自己破産してしまう人がいるのはなぜ？ 個人再生を選ぶメリットとデメリットは？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

年収1000万円で自己破産してしまう人がいるのはなぜ？ 個人再生を選ぶメリットとデメリットは？
年収1000万円は、1つの到達点として、憧れる人も多いでしょう。
国税庁による「民間給与実態統計調査」によると、令和3年度における年収1000万円以上の給与所得者は、4.9％です。

「年収が1000万円あれば、すごく余裕がありそう」と思われがちですが、実は意外にも自己破産が多いのは「夢の年収1000万円」を稼いでいる人たちです。
本来なら、破産とは縁遠いはずの収入を稼いでいたはずが、気づいたときには、収入より出ていくお金が多かったということなのかもしれません。

この記事では、高額所得者と思われている年収1000万円の人が、なぜ破産してしまうのか？
また、高額所得者向けの債務整理の方法として、「個人再生」を選ぶメリットとデメリットを解説します。

ギャンブルの借金が危険な理由
ギャンブルで作る借金が他で作る借金よりも危険だといわれる主な理由には、以下のような点が挙げられます。

依存しやすい

ギャンブルが原因で借金をする場合、手持ちの資金がなくなってしまったのに「まだギャンブルをしたい」と思って借金するケースは多いものです。

借金をしたくないのにギャンブルが止められないのは、ギャンブルに依存してしまっている可能性があります。実際に、ギャンブルで勝った時の強い高揚感や多幸感は、依存の原因になりやすいのです。

ギャンブルに依存してしまうと、お金がなくてもギャンブルがしたい衝動を抑えられず、生活費や貯金を使い込んでしまったり、使ってはいけないお金に手を出したりしてしまうリスクも高くなってしまいます。

多額の借金をしがち

ギャンブルで一度でも強い成功体験を持ってしまうと、負け続けていても「次は勝てるはず」「あと少しでひっくり返せる」という根拠のない考えを持ってしまいがちです。

特にハイリスクハイリターンのギャンブルに依存した場合、大きく勝とうとして失敗した結果、多額の借金だけが残ってしまったということも少なくありません。

借金を繰り返してしまう

「今回だけ」「次はもうしない」と思っても、ギャンブル依存症になってしまうと強い意志を持ち続けるのは難しいでしょう。一度借金して返してもまた借金を繰り返し、次第に額が膨らんでいってしまうケースもよくあります。

40代サラリーマン「上位3％」にあたるエリート層の年収
内閣府『消費動向調査（月次）』によると、2023年7月「暮らし向きが良くなる（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）」は4.7。対して「暮らし向きが悪くなる（「やや悪くなる」と「悪くなる」の合計）」は52と、半数以上にのぼりました。昨今の値上げに次ぐ値上げで生活は苦しくなるばかり……そんな人たちが国民の半数以上にのぼるということでしょう。

また「収入の増え方」については、「良くなる」が6.3、「変わらない」が55.2、「悪くなる」が38.5。賃上げのニュースをよく耳にしましたが、私たちの生活を良くなるほどの結果には至っていないのでしょう。暮らし向き、収入の増え方、どちらをみても、明るい未来を見据えることはできません。

収入が減った、急な出費が増えた、などの理由で、国民年金の納付負担が大きく滞納してしまった経験を持つ人もいらっしゃるでしょう。しかし、年金の滞納には多くのリスクを含みます。リスクを回避するには、滞納した際の対応が重要です。本稿では、岡山県司法書士会の立山慶之司法書士監修のもと、国民年金を滞納した場合に起こるリスクとその対処法について解説します。

年金を滞納した場合のリスクとは？
はじめに、年金を滞納した場合のリスクについて解説します。国民年金を滞納した場合、以下のようなリスクがあることを知っておきましょう。

将来の年金額が減る
毎月の国民年金保険料額は、毎年細かく見直しが行われており、令和5年度の保険料は月額16,520円となっています。

毎月の保険料を20才～60才まで納付した場合、65才より満額の国民年金を受給することができます。

年金を滞納した場合の期間は「未納期間」となります。未納期間は年金納付期間に合算されないため、未納期間に応じて将来的に受け取る年金額が少なくなってしまいます。