個人再生を申立てるにあたっては、弁護士費用だけでも通常50万円ほどは必要であるため、その費用は決して安いとはいえません。もっとも、個人再生をすることによって借金が大幅に減額されることを踏まえると、支払不能になるおそれがある状況であれば、個人再生をすることによって、経済的にはメリットを得られる人も多いでしょう。
そこで、今回は「個人再生の費用」について弁護士が解説します。



借金を大幅に減額？個人再生の魅力
個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金などの負債を（減額の程度は、負債の額、保有している財産などによって異なります）、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。減額後の負債を完済すれば、再生計画の対象となった負債については、原則として法律上返済する義務が免除されます。
個人再生は、自己破産のように負債全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払っている最中の住居を維持したり、それ以外の資産もその評価額を再生手続における返済総額に計上することで、維持できる可能性があります。

個人再生を行うには、最低限次の条件を満たしていることが必要です。

URL：https://www.adire.jp/lega-life-lab/civil-rehabilitation-costs593/