本人が返済することを離婚契約で確認しておきます

夫の借金が心配です
一方に多額の隠れた借金のあることが判明したことで夫婦の関係が破たんするケースは少なくありません。そうした離婚では、借金をされた側は、相手の借金問題に巻き込まれることを心配して、離婚後は相手の借金問題に一切関わりたくないと考えます。そのため、離婚時に存在する借金は借りた本人ですべて返済することを夫婦の間で確認したうえ、その確認した内容を離婚協議書に残しておくことで離婚後に金銭トラブルが起きることを防止します。

これまで婚姻中に夫は借金を繰り返しきており、その度に返済に苦労してきました。こうした生活は嫌になったので離婚します。今後は夫の借金に関わりたくありませんが、大丈夫であるか心配です。
借金の使途が配偶者の個人的なものであり、その契約に関わっていなければ、離婚した後は借金に関係ありません。ただし、夫婦の間でもめないように、借金は借りた本人ですべて返済することを離婚時に確認しておきます。
互いにたすけ合って共同生活する婚姻関係にありながら、隠れて借金を重ねて配偶者に迷惑をかける行為は、夫婦の信頼関係を壊すことになります。

借金の有無に関わらず、夫婦間に金銭感覚のズレが大きくあることは、価値観の相違として離婚につながる要因の一つになります。

仮に一方に借金があっても、それを無事に返済できている限りでは借金は夫婦の間に問題として表面化しません。

しかし、借金の額は増えていく傾向が多く、借りた本人だけで借金を返済できなくなると、往々にして配偶者や家族などが肩代わりして返済することになります。

それによって借金をすべて解消できればよいのですが、借金の問題は何度も繰り返し起こることが現実には見られます。

さすがに隠れた借金が何度も発覚すると、夫婦としての信頼が失なくなってしまい、相手に借金をされた側は返済に疲れて、離婚に至ることも少なくありません。

夫婦の共同生活は一方が亡くなるまで続きますので、将来にわたって配偶者の借金に不安を抱えながら生活を続けることに精神的に耐えられなくなるのです。

また、夫婦二人でも借金を返済していくことができなくなれば、自己破産することになり、婚姻生活に深刻な影響を及ぼすことになります。

こうしたことから、配偶者の借金に耐えられなくなった側は、離婚することで相手との関係を完全に切りたいと考えることになります。

そのとき、配偶者のつくった借金の返済に苦労してきた側は、離婚することになっても相手の借金問題に巻き込まれることを強く警戒することになります。

そのため、離婚するときには、借金の返済に関する確認も含めて、夫婦で離婚条件を確認しておくことが必要になります。

離婚時における財産分与では、預貯金などのプラス財産のほか、借金などのマイナス財産も同時に清算します。

夫婦の共同財産全体としてプラス評価になれば良いのですが、マイナス評価になってしまい、借金の負担（返済）割合を取り決めることもあります。

ただし、財産分与で清算の対象になるマイナス財産（借入金）は、婚姻生活に起因するものに限られます。

たとえば、生活費に充当するための借金は夫婦に返済義務がありますが、一方が遊興又は趣味の目的でつくった借金は、借りた本人ですべて返済する義務を負います。

クレジットカードの利用などによって借入れ名義人が借金をした本人でないときは、夫婦の間で離婚時にその借金の返済分を清算しておきます。

そして、離婚する際には、離婚協議書を作成して、ほかの離婚条件と合わせて借金の返済方法を確認しておくことになります。

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