「破産者マップ」に集団訴訟の動き　弁護士「損害賠償の可能性は十分ある」｜借金ニュース

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350 point 350達成!: 「破産者マップ」に集団訴訟の動き　弁護士「損害賠償の可能性は十分ある」

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2019-03-20 10:35:00

[NO：243] 547

自己破産者をマップ上で一覧化したサイト「破産者マップ」が、SNS上で物議を呼んでいる。

個人情報保護の観点から批判が相次ぎ、弁護士は「プライバシー権侵害として、損害賠償の対象となる可能性は十分にある」と指摘する。

230万アクセスを記録
「破産者マップ」は官報に掲載された情報をもとに、過去に破産した人物の住所をグーグルマップ上で一覧化するサイトだ。地図のピンをクリックすると、名前、住所、官報公開日などが確認できる。

インターネット版の官報は直近30日分が無料公開され、それ以前は有料で閲覧できる。規約では「（ネット版は）官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます」とある。

同サイトの運営者を名乗るツイッターアカウントによれば、マップの情報は紙版から得ている。サイト運営は複数人が関わり、１時間あたり230万アクセスを記録した日もあったという。

URL：https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-222458/