アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）では、コロナ禍における借金問題のご相談が増加傾向にあるとともに、成年年齢の引き下げをきっかけとした、若年層の借金問題や消費者トラブルが懸念される今こそ、正しい法律知識を知ってほしいとの思いから、国が認める借金救済措置の一つである「自己破産」について、公式YouTubeチャンネルで解説を行いました。
■コロナ不況、キャッシュレス決済、ゲーム課金…。暮らしと隣り合わせにある、近年の借金問題
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経営不振による解雇や雇止めは深刻な状況が続いており、新型コロナ感染拡大に起因する解雇等見込み労働者数は、2022年2月25日時点で128,271 人（厚生労働者発表）に。ギャンブルなどの娯楽や浪費ではなく、収入の喪失や減少が原因で、生活のために“やむを得ず”借金をするケースが見受けられるようになりました。

また、成年年齢の引き下げにより、18歳でクレジットカード等の契約ができるようになることから、若年層の消費者金融・クレジットカードトラブルの発生が懸念されています。加えて、「キャッシュレス決済で知らず知らずのうちにお金を使っていた」、「ソーシャルゲームで課金をしすぎたあまり、つい借金をしてしまった」といった、現代ならではの借金問題も今後はますます増加していくかもしれません。

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