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国の借金返さなくていい？
ID非公開さん
2020/1/3117:25:07
国の借金返さなくていい？
先日某ニュースでアナウンサーとコメンテーターがこれまでの日銀の政策に対し強烈にバッシングしていました。
内容は専門用語が多くてよくわからなかったのですが、気になるワードがあって質問します。
『金(税金)を使わないと景気は良くならない。』
『国の借金は個人のソレと違って返す必要はない。』
『誰かの資産は誰かの借金。』
『緊縮(財政)がそんなに正義か？』
なんかいざとなったら国民の預金を没収すればいいと聞こえてしまう。
確かに景気対策の予算を削れば景気回復が遅くなるというのは分かるんですが、借金を返さなくていいというのはどうも・・・ベストアンサーに選ばれた回答
2020/2/100:45:38
借金を返済しなくていいという発言に違和感を感じるのは、恐らく貨幣制度を理解できていないからだと思います。
そもそも中央銀行が発行するお金も政府や国民に配る事は禁止されていますが、配れないのに流通しているのは国民が借りて使うからなので、現代の貨幣制度における借金の役割は非常に重要なものとなります。
実際にお金が存在しない経済から考えるなら、お金の循環は以下のように行われています。
国民Aが米を生産→国民Bが1万円の借金で米を購入→国民Bが肉を生産→国民Aが1万円の所得で肉を購入→国民Bが1万円の所得で返済
借金で支出すればお金が流通し、労働で回収して返済すると経済から消滅するとわかります。
そうでないなら中央銀行が発行したお金をばら撒いている事になるので大問題でしょう。
このような制度にする理由はお金を回収するためです。
お金を発行しても回収できないのであれば「無責任に供給したお金」ですが、貸すのであれば最終的に返済されます。
つまり返済される以上にお金を貸せば供給量が増加し、お金を貸さなければ回収量が増加します。
因みにお金を供給できるのは中央銀行だけでなく、民間銀行が国民に貸す場合でも新しいお金が発行されていて、これを経済用語で信用創造と言います。
国民は「将来的に返済する」という約束をして、銀行は国民の約束を信用する事で新しいお金を発行できるので、現代のお金を信用貨幣とも呼びます。
このため経済全体の金融資産と負債は必ず同額で、負債のない金融資産は認められていません。(誰かの資産は誰かの負債、誰かの負債は誰かの資産)
端的に表現するなら「国民が労働生産した商品を、国民が借りた取引道具で売買している」のが現代経済です。
以上の事から経済成長するために借金は必須となります。
実際に統計を見れば、負債増加率が高いほど経済成長率も高いとわかります。
以下は2000年代における日米欧の負債推移と経済成長率です。
日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2018年：1303兆8890億円(増加率87.3%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2018年：2127兆3334億円(増加率18.2%)
年平均経済成長率0.23%
米国
政府負債 2000年：849兆7049億円→2018年：3175兆1196億円(増加率273.6%)
民間負債 2000年：4177兆3611億円→2018年：9075兆4709億円(増加率117.2%)
年平均経済成長率3.92%
欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：688兆2051億円→2018年：1556兆1788億円(増加率126.1%)
民間負債 2000年：2647兆7526億円→2018年：5244兆5725億円(増加率98.0%)
年平均経済成長率2.80%
※政府は地方自治体を含む
出典：日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行・国際通貨基金
借金が増加すれば消費と所得も増加するため、経済成長率は高まります。
一般的に民間負債増加率が低ければ消費不足の不況なので、景気対策として政府負債増加率を高めますが、日本は驚異的に民間負債増加率が低い上に政府負債増加率も欧米より低いので消費不足の不況を続けました。
逆に日本経済が大きく成長していた時代は以下のように負債増加率を高めています。
日本
政府負債 1980年：129兆1500億円→1990年：294兆1636億円(増加率127%)
民間負債 1980年：693兆0588億円→1990年：1841兆3956億円(増加率165%)
年平均経済成長率6.11%
※同上
このように経済成長を目標にするなら借金を増やすしかありません。
ここで重要なのは政府と民間では借金の性質が違うという点です。
民間では国民Aが借金で1億円を支出すると国民Xが1億円を受け取るので、国民Aは何らかの労働で1億円を回収しなければ破綻しますが、政府は労働ではなく徴税で強制回収します。
借金で1億円の公共事業をすれば請負業者から法人税を徴収し、請負業者が従業員に賃金を支払うと所得税を徴収し、従業員が店で消費すると消費税を徴収し、店の売上からも法人税を徴収…と循環する間に回収するだけなので、誰かがお金を燃やしていない限りは最終的に回収可能と考えられます。
このため政府の信用は無限と言われますが、国民が納税を拒否するなら破綻します。
質問者様は国民の預貯金を没収される事が心配のようですが、そもそも労働でお金を集めるわけではない政府は、徴税で国民の金融資産を回収する以外に返済の方法はありません。
しかし経済において借金は常に必要ですから、普通は借金を返済する以上に新たな借金をして経済にお金を流通させます。(無限の信用があるので銀行が政府にお金を貸さない事は考え難い)
これは実質的に返済していないのと同じなので、一言で表現すると「借金を返済する必要はない」になるのですが、質問者様のように借金を増やし続ける事に本能的な違和感を覚えてしまう人が多いので話しが難しくなります。
違和感を解消するためには非常に長い説明を要するので、テレビなどでは時間的制約から端的な表現に留められているでしょう。
また労働でお金を回収する民間は、常に自分の利益しか考えないので、不景気で売上・所得が減少すると予想すれば借金を削減する縮小循環に陥ります。
例えば、不況で借金による新店舗建設を中止すると建設業者の売上が減少し、売上が減少した建設業者は人件費を削減し、所得が減少した家計は消費を削減し、売上が減少する各企業は更に新店舗が不要になる…の循環です。
収入が減少するから支出を削減する連鎖で、このような国民の合理的行動が経済を悪化させる状況を経済学で合成の誤謬と言います。
これを解消するには収入が減少するのに支出を拡大するような非合理的行動が必要で、それを出来るのが非営利組織で徴税権のある政府だけと考えられます。
民間は従業員の賃金を守るために借金する事もなければ、企業の売上を守るために借金して消費するわけでもなく、全て自己利益を拡大するために行動していますが、政府だけは国民の賃金を守り、企業の売上を助けるために借金できる権限を与えられているので、国民代表として借金で景気対策する必要があります。
では借金を増やし続けても何も問題はないかというと、当然の事として問題はあります。
借金すればお金が増えるという事からわかりますが、借金が多すぎる問題とはお金が多すぎる問題です。
まずお金は取引道具の紙切れに過ぎないので、取引対象となる商品を生産している必要があります。
単純に言うと、1kgの米しか生産されていない経済で1兆円を借りても、1kgの米を1兆円で購入するしかないという事で、これをインフレと言います。
もう少し現実的な話しをするなら、仮に日本政府が毎年100兆円の借金で介護費を支給しても、少子高齢化で致命的に介護士が足りない日本では「介護されない高齢者問題」は解決しないですし、少ない介護士を100兆円で奪い合うので介護単価が上昇します。
これは「国民の労働(米の生産量や介護士)」に比べて「国民の消費(米の消費や介護利用)」が多いという過剰消費問題です。
つまり幾ら借金で紙切れを用意しても、国民が労働生産している以上に消費する事はできないので、経済成長の限界は国民の労働生産量で決定します。
国民が生産していないのに借金だけ多い極限状態がハイパーインフレで、日本では太平洋戦争直後に発生しました。
当時は大空襲で国内の工場が破壊され、地方で生産された商品も物流が破壊されたので輸送できず、都市部の店に商品が並ばないので国民が保有するお金は紙切れ同然となります。
そこで政府は預金封鎖と大規模な資産課税で流通しているお金を回収したのですが、これを「政府の借金を返すためにお金が没収された」と安易な理解をする人も多いです。
戦争して敗北したのは政府なので責任があるのは当然ですが、借金しているのが悪いのではなく、国内の生産量とお金の流通量のバランスが崩れたのが原因なので、生産量さえ維持できるなら再び借金を増やす必要がありますし、実際に戦後の経済成長を通じて増やしてきました。
何をどうしようと借金しない限りお金の流通量は増えないので、経済成長するなら必ず借金を増やす必要があります。
しかし本能的に借金を否定してしまう国民が多いため、世論は借金削減を求めてしまいます。
結果として、1990年以降の日本は以下の政局を繰り返しました。
景気対策→借金増加→支持率低下→政権交替
借金抑制→景気後退→支持率低下→政権交替
景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持→長期政権
安倍総理は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(消費税増税)」の長期政権です。
景気対策と借金抑制の政策を交互に繰り返すなら経済は停滞するしかなく、実際に日本は20年以上も停滞を続けています。
こうした諸々の状況に対する問題提起を短い言葉で纏めるなら「国の借金は問題ない」「金を使うべき」「緊縮は正義ではない」という事になります。
ところで質問者様は「金(税金)を使わなければ景気はよくならない」と書いていますが、これは「金(借金)」ではないですか？
究極的に政府の財源は全て借金で、税金とは借金で支出したお金を回収しているだけですから、税金を使う景気対策というのは本質的に間違いです。
番組を見ていないので、コメンテーターがどれだけ詳細に説明したか不明ですが、もしこの回答のような長い説明はわからないという事であれば、「借金を返さなくていいというのはどうも…」という感覚的な否定だけはやめた方が良いと思います。
そのような合理的感覚で経済が衰退しているからです。
普通に考えて、国民が商品を生産しているなら消費してよく、紙切れが足りないから消費できないというのは非常に馬鹿げています。
2020/2/416:52:52
極端な表現をする輩が多いですからね。
まず日銀は自分達の出来ることはしています。
金融緩和により貸し出しの枠を拡げていますから。
但し貸し出し枠が拡がっても借り手がいませんから無意味になっています。
理想的には民間企業や個人が融資を受けて投資や買い物をしてくれれば良いのですが長らく続いた節約志向と先行きの不安から借金する人が足りません。
なのでまずは政府が借金して公共事業や福祉拡充に投資を行い儲かる環境を整備しなさいと言うのが積極財政政策を支持する人達の主張ですね。
実際、日本とドイツ以外の主要国はそのようにしていますし特に中国とアメリカは無尽蔵に国債を発行して成長を続けています。
経済学は未だに占いレベルなので何が正しいかは結果待ちになりますが既に日本政府は緊縮財政により国民の貯蓄を政府債務の返済に充て始めました。
日本は30年の停滞期から衰退期に入ったのではないでしょうか。
個人的には理解に苦しみますが民主制の国ですから皆で決めた事には逆らえません。
各自が可能な限り国家に頼らず生きる術を探るしかないでしょう。
2020/1/3120:41:04
2020/1/3118:15:03
2020/1/3118:09:23
「借金を返さなくていい」
じゃなくて国債は返済して足りなくなったら借りる形で
返済と借り入れが同時に起こっているから
借り換えで、借金が増えている形に見えるだけなので
「借金を返さなくていい」は間違いです
返済しているが返済以上に借金をしているが正しい話
「誰かの資産は誰かの借金。」
これは、個人の資産を預かる銀行が
投資先として国債で運用しているためで
企業融資で運用すると倒産した場合に焦げ付く場合があり
国債の場合、国が破産しない限り焦げ付くことのないので
安全な運用先として国債を購入しているからで
国債の発行が無くなると運用先が無くなり
運用先が無くなると銀行の利益が失われるわけですから
利子も付かないし、口座を維持するため手数料も上がる
その為、国債が発行できる範囲であれば
借金が有っても誰も損をしないし
国債の税金から出ている配当も結局、国民に戻される形になるから
日本国民は損をしていない形になります
他国と違い国債は円建てで発行しドルで発行しているわけでは無いので
外国からの借金ではなく国民からの借金ですから
税金から出される配当も国民の中で還流してるだけです
日本の国債特有の形ですから
全ての国の国債についての話ではないですね
「緊縮(財政)がそんなに正義か？」
貸し手の国民の資産以上に借りる場合
外国から借金をすることになり、
その時は税金から出される配当は外国が貰う形になる
その限界が見え始めて来たことと
社会保障費が毎年増加しているため
余計な事に使っていられない状態になりつつあるという感じ
「金(税金)を使わないと景気は良くならない。」
金（個人・企業の資産）を使わないと景気が良くならないで
その為の日銀買いオペで国債を日銀が買い
銀行が国債で運用せず個人・企業に融資する様な政策をとっています
銀行が貸さず、銀行から借りずの状態だから
景気がなかなかよくならないだけです
公共事業等で税金を使っても一過性の物で継続せず
景気の回復に繋がりませんよ
有名な「ニューデール政策」以降、
公共事業で景気が回復した例は殆どありません
