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個人民事再生した者が自分の事業を法人化することはできますか？

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kon********さん

2012/4/2011:22:30

個人民事再生した者が自分の事業を法人化することはできますか？

４年前に個人民事再生し、今年で弁済終了します。
再生する前から個人事業をしてきたのですが、事業を法人化したいと考えていますが可能なのでしょうか？

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detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1385935333

cho********さん

2012/4/2309:58:23

自分の事業を法人化というのは、それまで個人で行っていた事業を、自身が代表取締役となって設立する株式会社で引き継いで行うことを意味していると思います。

会社法３３１条１項に株式会社の取締役についての欠格事由が列挙されていますが、それに個人再生手続をした方は含まれていません（ちなみに破産した方でも取締役になれます）。
よって、会社設立そのものには支障ありません。


（取締役の資格等）
第三百三十一条 次に掲げる者は、取締役となることができない。
一 法人
二 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
三 この法律若しくは中間法人法（平成十三年法律第四十九号）の規定に違反し、又は証券取引法第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十一号若しくは第二十二号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十五号若しくは第十六号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

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sya********さん

2012/4/2011:29:53

＞個人民事再生した者が自分の事業を法人化することはできますか？

可能です。

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