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「借金をして国民に還元している」

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ID非公開さん

2019/8/2304:47:42

「借金をして国民に還元している」

日本の借金についてです。
とあるサイト( money-academy.jp/nihonkeizai65408/)に上記の通り書かれていました。

国が借金をすると国民の資産が増えるということらしいのですが、どういうことでしょうか？

単純に私の勉強不足と理解力が足りないのは承知の上ですが、わかりやすく説明してくださる方お願いします。

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detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11212469186

lol********さん

2019/8/2500:44:14

借金で金融資産が増加するのは信用創造と言い、高校の授業でも習います。
物凄く単純に言うと、銀行はお金を貸す時に新しいお金を発行するので、その分だけ経済全体の金融資産が増加していきます。(以下URL参照)
u0u1.net/iwym

基本的に銀行は「預金されたお金を貸し出す」と言いながらも、実際は貸し出していません。
預金されたお金を貸し出しているなら、預金者の口座からお金が減少していくはずですが、世の中で「貴方の預金を他の人に貸した」と言われるような事はないです。
つまり実際は預金されたお金を貸し出しているのではなく、新しいお金を発行して貸しているので、経済全体のお金が増えます。

このシステムもう少し理解するためには、根本的な貨幣制度を把握する必要があります。
そもそも経済にお金が全く存在しない状況を想定した場合、どのようにお金が流通していくかという事です。
多くの国で中央銀行がお金を発行していますが、お金を発行しても政府や国民へ自由に配れるわけではありません。
それが可能であるなら、今でも無限にお金を発行して政府や国民に配れてしまいます。

無限にお金を発行する事の問題を端的に言うと「商品の量に対して取引道具の量だけが増えても意味がない」という事に尽きます。
人間が生活するために必要なのは労働生産される商品なので、例えば1kgの米しか生産されていない経済で1兆円を発行しても、1kgの米を1兆円を購入するだけで国民の食生活は「1kgの米」が上限です。
この状態をハイパーインフレ(物価上昇)と言います。

そこでお金の発行を抑制するため、国民に労働の約束を取り付けています。
これが借金で、中央銀行ですら発行したお金で行うのは国債等の購入ですから、誰かの借金でしかお金が流通しないとわかります。
もし1兆円のお金を発行して自由に配れるのであれば、国民は労働しないまま1兆円の消費ができるので、お金を発行すればするほど労働する必要がなくなりますが、発行したお金を全て貸すのであれば、借りた国民は返済のために労働する必要があります。
つまり「お金＝借金＝労働の約束＝信用」が成立していて、銀行は「お金を借りた人が、借りた分の労働をする」と信用した時に新しいお金を発行できます。
すると国民の労働量以上にお金は発行されなくなる(あくまで理論上は)ので、現代のお金は全て借金という信用で流通しています。

実際に簡単なお金の流れを書くと以下の通りです。

国民Aが米を生産→国民Bが1万円の借金で米を購入→国民Bが肉を生産→国民Aが1万円の所得で肉を購入→国民Bが1万円の所得で借金返済

国民がお金を借りて支出した時に流通し、労働で回収して返済するとお金が消滅します。
借金していないのにお金が流通するなら、いつの間にか国民にお金が渡されている事になるので、それは大問題になります。

以上の事から、国民もしくは政府が借金してお金を使うと、その分だけ経済全体で金融資産が増加します。
統計上も経済全体の金融資産と負債は必ず同額です。
個人単位で見ると金融資産の方が多い人や負債の方が多い人はいますが、全体で見るなら必ず同じになります。

そして上記の貨幣制度を前提にすると、現代経済は「国民が労働生産した商品を、国民が借りた取引道具で売買している」と表現できます。
このため経済成長とは「国民の労働生産量と借金の増大」でしか実現できません。
実際に統計を確認すれば、負債増加率が高い国ほど経済成長率も高いです。
以下は2000年代の日米欧における負債推移と経済成長率になります。

日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2018年：1303兆8890億円(増加率87.3%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2018年：2127兆3334億円(増加率18.2%)
年平均経済成長率0.23%

米国
政府負債 2000年：849兆7049億円→2018年：3175兆1196億円(増加率273.6%)
民間負債 2000年：4177兆3611億円→2018年：9075兆4709億円(増加率117.2%)
年平均経済成長率3.92%

欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：688兆2051億円→2018年：1556兆1788億円(増加率126.1%)
民間負債 2000年：2647兆7526億円→2018年：5244兆5725億円(増加率98.0%)
年平均経済成長率2.80%

※政府は地方自治体を含む
出典：日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行・国際通貨基金

単純に考えて、負債(＝金融資産)が多いなら消費が多く、負債が少ないなら消費も少ないので、負債増加率の低い日本は消費不足に悩んでいます。
一般的に民間負債増加率が低い状態は消費不足の不況なので、景気対策として政府負債増加率を高めます。
しかし日本は政府負債増加率も欧米より低いので20年以上も消費不足で経済が停滞しました。

当然ですが、信用となる国民の労働力以上に借金すると問題が起きます。
極端な例として、日本政府がこれから毎年100兆円を新たに借金して介護費を支給するとします。
ですが日本は少子高齢化で致命的に介護士が足りないため、100兆円で少ない介護士の奪い合いが発生するだけで「介護されない高齢者問題」は解決しません。
そして介護士の奪い合いが激化して、何百万円も払わなければ介護士を雇えなくなる状況がハイパーインフレです。

このように国民の労働力以上の借金をしても国民生活は向上しないとわかります。
結果として「円を保有していても目的の商品を購入できない」と判断されて通貨価値が暴落し、政府の信用が揺らいで国家全体で破綻する可能性があります。

一方で実際の日本円は何かあるたびに安全資産として購入され、為替が上昇しています。
それは日本経済が20年以上の消費不足(労働より消費が少ない)で、上記の統計からもわかるように借金を増やさない国だからです。
根本的に借金大国で消費不足という表現が矛盾でしかありません。

しかし経済成長に借金が必要と言う現実を無視する人が多いため、日本の政治は以下の状況を繰り返しています。

景気対策→借金増加→支持率低下→政権交替
借金抑制→景気後退→支持率低下→政権交替
景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持→長期政権

消費税増税と同時に消費活性化の景気対策をする安倍総理は典型的な長期政権ですが、「景気対策(消費増加)と借金抑制(消費削減)の両立」という矛盾を抱えている限り経済は横這いにしかなりません。
常に日本経済の信用(国民の労働力)と借金(消費)のバランスは考えなければいけないですが、基本的に借金は増やす事を目標にしなければならないと認識する必要があります。

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mom********さん

2019/8/2305:28:22

道路を作れば
お金が出ていきますが
道路という資産ができるってことです

車を借金で買えば
車という資産が手に入るのと同じ

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