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借金を返さないのの何が悪いんですか？ そのお金を使った場合、返せるはずがありません。使った瞬間、世の中に流れて…
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国の借金が増え続けてて次世代が国債を処理しなければならないのに 増税反対する...
ベストアンサーに選ばれた回答
編集あり2019/4/2605:17:17
>国の借金が増え続けてて次世代が国債を処理しなければならないのに
増税反対する人間も意味が分かりません
↑
そもそもお金がどのようにして生まれているかご存知でしょうか？
お金は信用創造によって借金と同時に生まれます。何もないところから政府や民間が銀行からお金を借りることによってお金と借金が生まれているのです。つまり政府あるいは民間が負債を増やすということは社会に貨幣を供給していることになるのです。政府や民間が借金をする際に増えるのは負債だけではありません。同時にそれと同額の貨幣が生まれているのです。つまり今存在する政府と民間の負債の総額はマネーストックで相殺すればどんなに膨らもうがゼロになるだけなのです(実際は利息分が残りますが)。誰かがお金を持つには他の誰かに借金を押し付けなければならない仕組みということです。
そこで財政を健全化するということはどういうことか。例えば仮に政府がプライマリーバランスを黒字化したとすれば社会に貨幣が供給されなくなります。バブル崩壊以降、日本の民間は負債を増やせていないので、借金をしてお金を供給できる主体は政府しかありません。ということは貨幣供給が止まり、資産を持つものは利息を受け取り、帳簿上でさらに資産を膨らまし続けることができますが、本当に必要なところにはお金が回らなくなり、貧困が拡大していくということになるのです。結果として無限に格差が拡大します。
ちなみに政府の負債が増え続けているのは日本だけではありません。信用創造で貨幣が生まれるということは日本に限らずどの国も必然的に政府は無限に債務が膨らみ続けます。実際に各国の債務残高の推移を調べてみればすぐにわかるはずです。それは借金で貨幣を生み出せばそこに利息がかかり、その利息を補うために新たな借金と貨幣が必要になるからです。この根本的な仕組みを理解していれば財政健全化など唱えることがどんなに的外れなことか。。返信を取り消しますが
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2019/4/2914:10:30
2019/4/2913:21:11
2019/4/2810:37:58
増税以前にやることをやれば、増税は必要ないから
---------------------------------------------------------------
公務員の給与は、民間平均どころか、
民間高給クラスの上場企業平均を超える
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★人事院勧告,２０１６年度、国家公務員年収は672万6千円、年齢43.6歳（時間外手当含まないで）
時間外手当を含めれば744万超
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一方、民間は、
★大企業のみ、2015年、上場企業数=3552社
平均給料、596万780円、（時間外手当含む）
★国税庁給与実態調査
平成28、全平均422万、（正規のみ 487万円、非正規 172万円）
・・・・・
公務員給料は、法律にも...
★法律：
給与勧告（国公法第28条）国家公務員の給与水準を民間のそれに合わせること（民間準拠）
違反している？返信を取り消しますが
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2019/4/2708:46:35
経済の構造上、借金は増え続ける必要があります。
そもそもの問題として、経済全体で見れば消費と所得は必ず同額なので、このままでは消費が増加しません。
例えば、経済全体に1兆円の消費と1兆円の所得が存在したとして、次の消費も1兆円の所得からしか行わないなら、経済は永遠に1兆円の上限を抜け出せないでしょう。
逆に所得の一部を貯蓄していくため、消費は確実に減少していきます。
これを防いで経済成長するには「所得以上の消費(借金)」を経済全体でする必要があるため、借金が少なければ経済は衰退します。
統計を見ても、負債増加率が高い国ほど経済成長率も高いです。
日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2017年：1289兆1498億円(増加率85.2%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2017年：2266兆8694億円(増加率25.9%)
年平均経済成長率0.21%
米国
政府負債 2000年：865兆1540億円→2017年：3043兆7232億円(増加率251.8%)
民間負債 2000年：4253兆6994億円→2017年：9413兆2539億円(増加率121.2%)
年平均経済成長率3.84%
欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：774兆0212億円→2017年：1730兆4696億円(増加率123.5%)
民間負債 2000年：2989兆6936億円→2017年：5769兆9157億円(増加率92.9%)
年平均経済成長率2.75%
※政府は地方自治体を含む
出典：日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行・国際通貨基金
消費不足の不況は「民間負債増加率が低い状態」なので、景気対策は「政府負債増加率を高める」になります。
しかし日本は民間負債増加率が驚異的に低い上、政府負債増加率まで欧米より低いので消費不足の不況を続けました。
よく日本を世界最大の借金大国と誤解させる「日本の政府負債対GDP比は世界最悪」という指標ですが、これは民間負債の差が原因です。
政府が借金で1兆円の支出を行い、民間が借金で1兆円の支出を行うとGDP2兆円。政府負債対GDP比50%
政府が借金で2兆円の支出を行い、民間が借金で8兆円の支出を行うとGDP10兆円。政府負債対GDP比20%
となるので、政府と民間の比率でしかなく、政府負債対GDP比が低い国は民間負債対GDP比が高くなります。
この指標が低くても借金が少ないわけではないため参考にはなりません。
また借金がなければ経済成長できない以上、経済成長とは借金するための信用を作る事だと言えます。
莫大な借金が出来るのは信用があるからなので、借金大国は信用大国であり、信用大国が経済大国になれます。
破綻するのは信用に見合わない借金をしている国です。
そこで国全体の信用を考える必要がありますが、基本的に借金とは過剰消費の問題なので、経済全体の労働と消費のバランスで信用が決まります。
まず経済全体で借金を考えるなら、借金と所得のバランスは常に取れています。
国民Aが1億円の借金をして支出したなら、国民Xが必ず1億円を受け取るからです。
借金して支出する時点で必ず誰かの所得になるため、経済全体で見るなら借金と所得が増えたに過ぎません。
もう少し専門的に言うと、借金すれば信用創造で金融資産が増加するため、経済全体の負債と金融資産は必ず同額になります。
この場合、国民Aは1億円分の労働をして国民Xに商品を売る事でお金を回収しますが、事業に失敗すれば回収できないので破綻します。
つまり国民Aの労働力と借金(消費)がバランスしている必要があります。
しかし政府は借金したお金の回収方法が違います。
政府は国民Xから徴税で強制回収するので、民間のような事業の失敗がありません。
このため1000兆円という天文学的な借金をする事ができます。
重要なのは国際収支です。
日本政府は国内に徴税する権利がありますが、国外では徴税できないので、日本と外国の取引の結果が信用を決定します。
これは「国民全体の労働力(外国からお金を集める力)」と「国民全体の消費量(外国へ支払うお金)」のバランスだと言えます。
この点で見ると、日本の信用が高い理由がわかります。
日本は30年間に及ぶ消費不足ですが、消費不足とは労働より消費が少ない状態なので、必然的に信用は高まります。
普通に考えて「消費不足で破綻」はあり得ません。
よく円が安全資産と言われるのも、円･ドル･ユーロの経済圏では日本が最も借金不足だからです。
たまに「借金大国なのに円高なのはなぜ」という質問を見ますが、前提の認識を間違えています。
認識を間違えている人が多いため、日本の政治は以下の繰り返しとなりました。
景気対策→借金増加→支持率低下→政権交替
借金抑制→景気後退→支持率低下→政権交替
景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持
安倍政権は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(増税)」の政権なので、近年稀に見る長期政権と化しています。
「経済成長(消費増加)と借金抑制(消費削減)の両立」は原理的に矛盾しているため、これを目標にしても経済は横這いにしかなりません。
2019/4/2610:18:20
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