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現在、債務整理中の者です。今回転職のためアパート契約をしたいのですが債務整理中という理由で契約ができないという…
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日本の「借金」はおそよ1000兆円あるそうですが、少子高齢化が進んでいる現在、借...
2017/8/1111:11:08
日本の「借金」はおそよ1000兆円あるそうですが、少子高齢化が進んでいる現在、借金額を増やしてでもその対策を行う必要はあると思いますか?それとも、借金額を抑えるために小さな政府を目指すべきだと思いますか?
またその中で、難民、移民を受け入れるなど国外へと人道的な支援をもっと積極的に行うべきだと思いますか?
(人道的な支援により支出を増やすべきか)
*日本の「借金」は政府の借金であり、国債を買っているのは主に日本の銀行であること、完済しようとすれば完済できること(不況になるとかを一切無視すれば)を最近知ったぐらい経済には疎いです。
*わたしは国外に目を向けるより、国内のサービスをもっと改善すべきではないか、と考えているのですが、世界の情勢とかを考慮するとどうなのか知りたいです。補足私は借金大国ならそれに見合ったサービスを提供すべきではないかと考えています。
難民を受け入れるメリットとしては労働力不足が補えることが挙げられますが、そこに出費を増やすのであれば国内のサービスを豊かにした方がいいのでは、とも思っています。
ただ、借金まみれなら財源を確保するまで行うべきではないと思いますが…。
ただ、日本の国債はギリシャとは違って外国に借りているものではないので半永久的に借りられるという意見を拝見し、そうなると少子化を改善するためにはお金をかけた方がいい(将来への投資)のかなと思い質問いたしました。
要は情報不足で考えがまとまらないので、たくさんの意見が欲しいということです!笑ベストアンサーに選ばれた回答
2017/8/1309:18:21
回答の前に前提ですが、実は、政府の借金には問題など存在しません。ですので、少子高齢化問題とどちらかしか選べないというものではありません。
こちらは財務省の公開文書ですが、過去に格付け会社により、日本国債の格付けが引き下げられた(=債務不履行の可能性が高まったと判断された)際に発行された抗議文書です。
www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
内容を簡単にまとめると、「自国で発行している通貨を借りるための国債が債務不履行となることはあり得ない」となり、全くその通りです。
日銀が日本円を発行して国債を買い取ることで、政府の代わりに借金の返済が可能です。
今度は日銀が国債を持つことになりますが、日銀は日本円を発行できる銀行です。日本円を返してもらう必要はありません。
それでも政府は日銀に返済をしていますが、財源には、日銀による通貨発行分が含まれます。要するに、返済相手本人から金を借りて本人に返しているのです。
よく「政府の借金は税収から返さないといけない」という人がいますが、それは間違い。通貨発行が無視されています。
他の回答者も、財政法の第5条を持ち出して日銀による国債の直接引き受けを否定していますが、その第5条のただし書き部分に例外が記載されており、これに該当します。(ちなみにその方の『国債は「国民の預金」から買われているのが実際の話。』という回答も間違い。正しくは政府が借りているのは「日銀当座預金」であり、これが事実です。預金かバランスシートの正しい知識を持てば、こうした間違いが分かります。)
例として、以下は平成26年度の歳入における、通貨発行分です。
日本銀行
www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel131224a.htm/
平成26年度の政府の歳入には、11兆1,000億円の日銀による通貨発行分が含まれます。これが事実です。
ですので、政府の借金には問題など存在しないのです。
だから借金の額に関わらず、国債金利もこれほど低いわけです。
政府の借金について、詳しく知りたいということであれば、質問公開期間は見ていますので、追加で質問して下さればお答えします。
(土日は回答できないこともあります)
多数派の国民は、政府の借金の正しい知識がないまま借金を問題視し続けているため、なかなか政治が変わらないわけです。そして、間違った知識を持つ人がまた不安を煽ることもあります。
問題視する元となる情報は大手マスコミから発信され、多数派は大手マスコミのみから情報を得るので、変わりにくい構図となっています。質問者様のように質問する方は少数派でしょう。
前置きが長くなりましたが、以下、回答いたします。
>日本の「借金」はおそよ1000兆円あるそうですが、少子高齢化が進んでいる現在、借金額を増やしてでもその対策を行う必要はあると思いますか?それとも、借金額を抑えるために小さな政府を目指すべきだと思いますか?
政府の借金には問題が存在しないため、借金の額に関わらず、少子高齢化は対策すべきです。
具体的には、例えば介護の資格を持つ人は多いのに介護職に従事する人が少ない理由には、給与の低さが挙げられます。これを政府がより支援し、厚遇する、などです。
>またその中で、難民、移民を受け入れるなど国外へと人道的な支援をもっと積極的に行うべきだと思いますか?
(人道的な支援により支出を増やすべきか)
これについて、私は反対です。移民受け入れは、実際にヨーロッパやアメリカでは問題が多発しており、それは国民の我慢とトレードオフの関係にあるからで、その我慢の限界を超えているわけです。現在それが見えているのに同じ轍を踏みに行くのは愚かです。
人道支援は「外国人」ではなく「外国」に対して実施すればよいと思います。政府が外国のインフラ整備に協力するなど、喜ばれるでしょう。
その財源は外貨準備のドルでもよいし、相手国が受け取ってくれるなら国債を発行して得る日本円を貸す方が、日本にとってより良いわけです(「日本円を借りる=日本円を使う→仕事が日本の企業に発注される」となりますので)。
>*わたしは国外に目を向けるより、国内のサービスをもっと改善すべきではないか、と考えているのですが、世界の情勢とかを考慮するとどうなのか知りたいです。
私も国内の改善があまりに不足していると感じます。常にその不足の理由となるのが「借金」「財源」という間違った情報であり、その間違った情報が国民をしぶしぶ承諾させていることになります。
政治とは、本来国民により国民が豊かになるために行われるものですから、世界がどうというより、本来あるべき政治が行われていなければ、それは間違いです。そして、残念ながら、現在の政治は国民を豊かにしない政治です。
補足でおっしゃる通り、政府が借金して使うことは、将来への投資になります。将来のための行動をしない、カネも使わない国が発展するわけがありません。返信を取り消しますが
よろしいですか?
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2017/8/1713:12:19
2017/8/1221:50:16
国債は日本国民が購入して居る。×
グローバル化の時代です。
「マネー」は運用利益の多い処に流れます。
「今」国債が売れているのは「市中銀行」が購入して居ますが市中銀行はこの国債を日銀に持ち込んで利幅で利益を出すしか収益元が無かったのが実際。
財政法第5条により、日銀は直接国債を購入出来ないからです。
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
本来なら、やってはいけないのが「日銀による国債購入」
国債は「国民の預金」から買われているのが実際の話。
国民の預金が亡くなれば
国債発行が出来なくなる。
それはいつの日か?
www.stat.go.jp/data/nihon/g0402.htm 人口構成
就労者の稼ぎで老人や天下り役人を食わす事が出来なくなった時が「デフォルト」
日本は過去に「デフォルト」を実施して居ます。
「新円切り替え」
これで
今までの預金は全額ぱ~~~
国債はかまどの燃料。
土地は取り上げ。
70年くらい前に発生しており、多くの破綻者が出ました。
今後
団塊世代が引退、年金生活に成りますが、若い人の年金料では不足ですから、増税ラッシュになりますので、カネを使わない人が激増しました。
だから、「今は国債が売れている」のですが
国債がゴミになった時が大問題。
国民が預金止めたら国は亡びるかも知れません。2017/8/1215:33:13
その借金はデマですよ。
国民 -->> 政府に金を1000兆貸している。
政府が日本国民に一人当たり1千万近い借金をしたわけです。
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歴代の政府が行った徳政令(借金の踏み倒し)をすれば借金はチャラになります。
あるいは戦後、政府は新円切り替えで似たような事をしました。
従い、借金は無視して良い。あるいは政府はさも「国民が借りている」とミスリードするようにして増税を主張していますね。
さて、民から借りた金を返済するために国は徴税を主張している。
まあ・・・完全なトートロジーに陥っていますね。
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この上で考える必要があります。
図を見てください。世界標準で言えば、過去20年、世界は毎年3%のインフレ/経済成長です。単純計算で60%アップです。
方や日本はゼロ成長凸凹です。
この20年間、日本はマイナス60%の相対成長をした場合、一ドル160円が適切となりこれを無理やり一ドル100円近似にしたツケが1000兆かという気もします。
エネルギー保存の法則です。打ち出の小槌はありません。
アメリカ人の半分しか仕事ができないと言われている日本人の円がドルと同じならばどこかに皺寄せがいきます。それはどこか?・・・
こう考えて対処するしかない。
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結局、1000兆円の借金というのは何かの結果なんですよ。
原因ではない。
原因を考えてそれに対する対策を考えないと悪循環です。2017/8/1213:39:57
2017年度末、1224兆円の借金になる見通しらしいですね。
単純にもう返せない訳で、他国から見れば異常事態です。
昨年、日本の国債の格付けは韓国や中国より下に下がりました。
日本の信用度が国際的に下がっている事が証明されているのです。
借りたものも返さなくても大丈夫な訳ないでしょう…
子供でも分かる当たり前な事を、国家を上げて捻じ曲げている。
それを鵜呑みにして大丈夫とのたまう人達は既に感覚が麻痺しています。
国債の格付けが下がれば、日本メーカーが他国で融資を受ける条件が非常に厳しくなります。
日本政府が不況覚悟で借金棒引きすれば、恐慌が起きます。恐慌が起きれば必ず戦争が起きます。
これは歴史が証明しています。
国は人なり
国を作る人が腐れば、国も崩壊しますから。
何が正しく間違っているかはご自分の中で判断される方が良いです。2017/8/1116:48:03