知恵袋URL：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10128076775?__ysp=5YCL5Lq65YaN55SfIOa1geOCjA==

個人再生手続きの流れ

• シェア

• ツイート

• はてブ

• 知恵コレ

dol********さん

2014/4/2415:45:52

個人再生手続きの流れ

1月に裁判所に個人再生の申し立てを行いました。
その後、裁判所から書類の追加提出や修正を求められた後、3月に入り、私の代理人弁護士を経由して、個人再生委員の選任と、弁済予定額の積み立てを開始するよう、連絡を受けました。
提出書類の修正があったとはいえ、個人再生委員の選任までに２ヶ月かかるのは、他の方の例を見ていると、かなり時間が掛かっている印象がありますが、どうでしょうか？
（管轄裁判所の運用では、代理人弁護士がいるのに個人再生委員を選任するケースは稀なようです。）

また、裁判所からの個人再生委員選任の文書には「５月９日までに、債務者の財産状況を調査して、裁判所に報告せよ」とありましたが、再生委員から、今日までのところ、尋問の連絡はありません。
尋問がない場合もあるのでしょうか？また、この報告の後、再生手続き開始決定となるのでしょうか？

弁済予定額の積み立ては、一般的に６カ月程度と拝見しましたが、３月から積み立てているので、９月まで積み立てをして、１０月頃に許可/不許可の決定がでると思っていて間違いないでしょうか？それとも、もっと時間はかかるのでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

補足代理人弁護士に確認しましたが、再生委員から、面談の連絡はないそうです。数日前の時点で、細部に関する、事実経緯の確認の電話があったそうです。
大型連休に入るのに、5/9までに面談を行ったうえで、裁判所に報告というのは、ありえるのでしょうか？

• 共感した 0

閲覧数：

1,767

回答数：

1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10128076775

cho********さん

編集あり2014/4/2714:27:28

個人再生委員の主な職務は、①再生債務者の財産及び収入を調査すること、②再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること、③その他です。
裁判所は、個人再生委員を選任するに際し、職務として以上の①～③のいずれか（または全て）を指定しなければなりません（民事再生法２２３条）。
このように、法律に定めがあり、裁判所もそれに則って期限を切って指定してきているのですから、個人再生委員は調査と報告の義務があります。
審問なしで書面のみで調査済みとするのは、ちょっと考えにくいです。
まだ数日ありますので、何らかの連絡があると思います。
申立代理人が同席するケースがほとんどですから、既に個人再生委員から申立代理人に連絡がいっている可能性があります（＝申立代理人のところで放置されている）。
申立代理人にも確認したほうが良いかも知れません。

積立は、再生計画認可の決定が確定するまで続けるのが一般的です。
裁判所から、個人再生選任だけでなく、再生手続き開始決定に関する文書が発せられているはずです。
それに再生計画案提出期限が記されています。
この期限の約１ヶ月後が債権者が再生計画案の認可の可否についての意見書提出の期限であり、この後、裁判所が再生計画案の認可・不認可を決定します。
決定後、官報掲載まで約２週間かかり、掲載後２週間を経過すると認可決定が確定します。
申立代理人のところには裁判所から間違いなく再生手続き開始決定に関する文書が届いているはずですので、その写しをもらって時期を確認してください。

補足に対して
う～ん、５月９日までの面談がありえるのか、ありえないのかと問われれば、ありえないことではないので、ありえると答えるしかありません。
しかし、再生委員が既に代理人弁護士と接触していて、そのうえで面談要請がないということは、債務者本人に会わずともよしと再生委員が判断している可能性が大きいと思います。

• ナイス 0

違反報告