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小規模個人再生を考えています。 小規模個人再生の場合、債権者が同意しない場合...

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mus********さん

2014/5/1100:43:15

小規模個人再生を考えています。
小規模個人再生の場合、債権者が同意しない場合、個人再生が認められないと聞きました。
債権者は、どれぐらいの割合で、同意してくれるものなのでしょうか

？
詳しい方が、居られたら、教えてください。

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detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12128886592

人生経験積積んだおじさんですさん

2014/5/1110:29:03

個人民事再生手続とは、地方裁判所に申し立て、（住宅ローン）ローンを除く債務が、５０００万以下、継続収入がある、再生計画を立てる（原則３年間で法律の定める一定の金額について返済計画する）などの条件を満たし、裁判所が、再生計画案を認めれば、残りの債務が免除されると言う手続きです。
この計画には、連続して給与の収入が見込める事が前提となります。


☆ デメリット

•信用情報機関に載り、約5年ー7年は、原則として新たな借り入れやローンを組んだり、カードを作ることができなくなります。

•裁判所の決定した期間３年で返済しなくては，ならない。無理な金額になる時が、あります。（特別な理由がある時、延長として５年の場合もある。）

•官報に掲載される（もっとも、官報を見る人は少ないので、官報に掲載されたことが原因で他人に民事再生した事実を知られる可能性は少ないです）

•給与所得者等再生の場合は、計画案が認可確定した後7年間は、破産手続上の免責が受けられないことになります。つまり１回この制度を利用しますと、自己破産は、出来ません．(小規模個人再生｢自営業」 ）はこの限りではありません。


☆ メリット

•信用情報機関に載りに、記載されるが、３年で完済すれば、債務者以外(迷惑の掛けてない所）のクレジットが、再び持てるような事も可能性としてはありますが、原則5年は難しかもしれません。

•住宅（持ち家）を手放さずに借金を整理できます。

•「任意整理」と異なり、元本を大幅に減額することができます。

•「自己破産」と異なり、借金の理由が問われないため、「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きを進めることができます（影響しない）

•扶養家族が多い場合に減額割合が大きくなります。



小規模個人再生とは

本来，法人を対象としている民事再生手続を個人でも利用できるように設けられたのが，個人再生の手続です。この個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生という２つの手続が用意されています。

このうち小規模個人再生とは，将来にわたって継続的に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうち，無担保債権が５０００万円以下の者について，再生債権を原則３年間で返済する再生計画案を作成し，それについて裁判所の許可を得た上で計画どおり履行することによって，再生計画で返済していない債務を免除してもらうという手続です。

小規模個人再生は，小規模の個人事業者を対象とすることを想定していましたが，実際は，給与所得者等再生よりもメリットが大きい部分があることから，給与所得者もこの小規模個人再生を利用するのが一般的です。


給与所得者等再生との違い

小規模個人再生と給与所得者等再生の手続の流れ自体は，大きな違いはありません。とはいえ，もちろん違いはありす。

まず，返済金額です。

小規模個人再生の場合は，借金（担保の付いている債権を除く。）の総額が最大で原則５分の１（ただし，借金が３０００万円を超えるような場合は１０分の１）にまで減額されることがあります。つまり，小規模個人再生の場合は，債権額を基準として返済の金額が決められるということです。

これに対し，給与所得者等再生の場合は，債権額ではなく，債務者が支払える金額を基準に返済金額が決められることになります。具体的には，定期収入から税金等を差し引いて返済に充てられる最大限の金額（可処分所得）を算定し，その２年分が返済金額となります。

返済金額が少額で済むという点で，小規模個人再生の方が債務者にとって有利であるといえます。そのため，小規模個人再生が多く用いられているのです。というよりも，個人再生の申立ての大半が小規模個人再生です。


貴方の心配している点

小規模個人再生には，債権者の意向に左右される場合があるというデメリットもあります。



過半数が鍵になります。

小規模個人再生の場合，その再生計画案が，[再生債権者の頭数の半数以上]

又は[再生債権額の過半数以上]

消極的同意（つまり，反対の再生債権者が頭数の半数未満かつ再生債権額の２分の１以下であるということ）がなければ，再生計画が認可されないというデメリットがあるということです。

これに対して，給与所得者等再生は，再生債権者の消極的同意は必要ないものとされています。債権者のうちに個人再生に反対しているような債権者がいる場合には，小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が有利といえるでしょう。

反対をしてくる債権者は限られています。今のところ，多くの信販会社や消費者金融，銀行などは異議を出してくることはありません。異議を出してくるとすると，政府系金融機関位でしょう。

弁護士依頼をする前に無料相談「自治体」をお勧めします。

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