国の借金がどうして国民の借金になるのでしょうか？債権者は国民で債務者が国なの...
国の借金がどうして国民の借金になるのでしょうか？債権者は国民で債務者が国なので国民の資産になるのではないです…
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国の借金に関する質問です。国の借金を問題視する人としない人がいますが、実際は...
ベストアンサーに選ばれた回答
2019/4/104:08:29
まず、国の借金ではなく、政府の借金です。
あたかも国民の借金かの様に報じるマスコミもありますが、
それは真逆で、国民が政府にお金を貸しています。
国債を買うだけではなく、
銀行や保険会社が国債に投資して運用する事で、
預金者や被保険者が間接的に政府にお金を貸した事になります。
政府の借金は国民負担ではなく、国民にとっては資産です。
預金も貯金もなく保険にも入らず、国債も買っていない人は、
政府にお金を貸していません。
政府が借金を全て返済すると言う事は国債が無くなると言う事で、
そこから利益を得ている金融関連会社や多くの企業などは
利益が減ってしまい、経済が衰退してしまいます。
政府の借金は日本経済に組み込まれていて、返済したらダメなんです。
2019/4/104:27:52
日本の国債は、利回りが極めて少ないです。
それは、信用度が高いと言う事です。
無制限に借金をしたらダメなのは当たり前ですが、
現状では問題はなく財政破綻はしません。
財政破綻すると危機感を煽るのは、
財務省が増税したいがための口実です。
下手に金融引き締めなどをしたら経済が衰退して、
税収が減って逆に借金が増えてしまいます。返信を取り消しますが
よろしいですか?
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2019/4/423:53:40
2019/4/420:56:12
２０世紀は共産主義という実験をソ連がやって失敗した。
２１世紀は信用を失わないように上手くやれば、国家はいくら借金をしても構わないという実験を、日本が国家ぐるみでやっているのではないか？
黒田総裁が日銀で国債を買いまくる決断をしたのも、景気対策と言いつつ本当はそっちが裏の本当の目的かもしれない。
そしていずれ国の借金が増えるペース程度に、日銀が国債を買い取る額を抑える。
本当にそうやってるんだとしても、円の信用が失われるからぜーーーったい言わないねｗ
これを延々と続けても、日本の円という通貨への信用が落ちなければ、ずっと上手くやって行けます。
国の借金より国民の預貯金が多い、貸せるだけの金が国内にある今のうちに、日本は中央銀行による巨額の国債買い取りを始めた。
貸し手が居なくなってからこれをやっても、信用が無くなってるからでは遅い。
ギリシャは国がウソを付いたのでｗ信用を失い、国の経済力から言えば借金は日本の半分程度だったのに、あんなことになってしまいました。
また、日本はモノ不足になる状況になってない。
国内の生産力が落ちて需要に比べて供給が減り、経済力も落ちることで輸入品も高くて買えない。
そうやって需要と供給のバランスが崩れない限り、ジンバブエのようにハイパーインフレになる心配はありません。
2019/4/309:52:38
2019/4/220:30:30
経済の構造上、借金は増え続ける必要があります。
現実問題として、経済全体で見れば消費と所得は必ず同額なので、このままでは消費が増加しません。
例えば、経済全体に1兆円の消費と1兆円の所得が存在したとして、次の消費も1兆円の所得からしか行わないなら、経済は永遠に1兆円の上限を抜け出せないでしょう。
逆に所得の一部を貯蓄していくため、消費は確実に減少していきます。
これを防いで経済成長するには「所得以上の消費(借金)」を経済全体でする必要があるため、借金が少なければ経済は衰退します。
実際に統計を見れば、負債増加率が高いほど経済成長率も高いとわかります。
日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2017年：1289兆1498億円(増加率85.2%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2017年：2266兆8694億円(増加率25.9%)
年平均経済成長率0.21%
米国
政府負債 2000年：865兆1540億円→2017年：3043兆7232億円(増加率251.8%)
民間負債 2000年：4253兆6994億円→2017年：9413兆2539億円(増加率121.2%)
年平均経済成長率3.84%
欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：774兆0212億円→2017年：1730兆4696億円(増加率123.5%)
民間負債 2000年：2989兆6936億円→2017年：5769兆9157億円(増加率92.9%)
年平均経済成長率2.75%
※政府は地方自治体を含む
出典：各国中央銀行資金循環統計
普通に考えて、借金が多ければ消費が増えるので、消費不足の不況にはなりません。
借金が少ないのに消費が多いなら、そのお金は何処から調達したのかという疑問が出てきます。
日本は明らかに欧米より借金が少ないので、30年以上に及ぶ消費不足を続けていて、これを根拠として借金は問題ないという事ができます。
借金の上限は国民の労働生産力で決定されます。
凄く単純な例を出すと
少子高齢化で致命的に介護士が足りない中、政府が100兆円の借金で介護費を支給しても、少ない介護士を100兆円で奪い合うだけで「介護されない高齢者問題」は解決しない
というもので、これは国民の労働(介護士)に対して消費(介護利用)が多い「過剰消費問題」になります。
幾ら借金でお金を用意しても、消費できる量は労働生産量を上限とするため、それ以上の消費は出来ません。
このように国民の労働より消費が多い状態が続くと信用が低下するため、経済では物価上昇と為替の下落が発生します。
つまり「政府が用意したお金を使っても介護を受ける事ができない＝お金の信用低下」となります。
これを防ぐため、介護業界などへ外国人労働者を導入しようとしているのが現在です。
そもそも国民生活に必要なのは商品だけなので、取引道具の紙切れに過ぎないお金は信用の範囲内で幾らでも用意できます。
それをしなければ消費を維持できないのが現代経済なので、経済政策の目標は常に「信用を高めて借金する事」であり、借金を削減する事は有り得ません。
日本は借金削減を目標にし続けているから、30年間も消費不足に苦しみました。
借金大国で消費不足の不景気という矛盾した認識をしている事に原因があります。
「国民が商品を生産しているのに、取引道具の紙切れが足りないから消費できない」という状況を続けた失われた20年は間抜けとしか言えません。
政府は国民の生産量を信用として借金するので、国民が商品を大量に生産している限り借金可能です。
因みに「借金＝国民の資産だから問題ない」は上記の理屈から間違いとわかります。
労働者不足で介護を受けられない状態では、1億円の資産を保有していても意味がなくなります。(お金の価値低下)
繰り返しになりますが、資産は取引道具に過ぎないので、全ては国民生活に必要な商品の生産量で決定します。
2019/4/123:33:08
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