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自己破産について教えてください。私のおじさん（父の弟）は20年ほど飲食店を営んでいるのですが、あちこちで借金を…
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日本の借金がうなぎ登りに増えてその借金の原資が銀行からの借金(国債)ということ...
ID非公開さん
2019/4/1213:27:06
日本の借金がうなぎ登りに増えてその借金の原資が銀行からの借金(国債)ということで銀行からの借金ということはその原資はつまり国民の預貯金、そして国民の預金はまだ余裕があるが、１０年後はそれも尽き果てる予測
があり、いよいよその後は海外からの借金に頼るしかないのか？ということで国民の預金が封鎖されるときが来るみたいな書籍が出ていたりしています(間違っていたらすいません) ま、確かにその可能性もあるのかなとは思いますが、ですが紙幣を作っているのは他ならぬ国であるので、お金は無尽蔵に産み出せるはずです、それを際限なくやってしまったら本当に大変なことになってしまいますが(お金の価値が低下して)、ある程度コントロールしながら少しずつ市場に投入するとかしていけばいいのでは？そしてお金が足りないのは滞っているためで消滅したわけではない、それではどこにあるかというと大企業の内部留保ではないかと思うのでそこを刺激して大企業に設備投資、人員増員などを促すようにすれば、また景気(お金)が巡り巡って日本国民全体に波及していくんじゃないでしょうか？
例えば
ドコモ 純利益7445億
KDDI 5725億
ソフトバンク10389億
この数字は2018年の人件費管理費すべて差し引いた純利益でこのような天文学的な数字になっています。官房長官の菅さんが携帯料金について異例の発言をしたのは正直言って儲け過ぎだからじゃないでしょうか？ 一般従業員が給料月手取りで27万もらえるのは全然当たり前ではありません(月20日勤務日給16000円で32万これから社保、税金引かれてやっと27万です)、その中から月の住宅ローン、食費、子供の教育費、水道高熱費、ガソリン代、洋服代、その他もろもろかかるのに携帯代で止めを刺されるとなったら貯金どころではありません
正当な条件のもと、企業が利益を出すのは全然いいのですが、利益を出したらそれを大企業が抱え込んで放出しないと日本の全体のブランド価値を考えた場合、マイナスになるンじゃないでしょうか？補足この考えがもっともである、それともそうは思わない、このへんは合っているがこの辺りは間違っているなど、忌憚ない意見をいただけるとありがたいと思います
ベストアンサーに選ばれた回答
編集あり2019/4/1808:22:20
国が借金した金はどうなるのか？
国がなにか財サービスを買います。そして、財サービスを売った人Aは、材料代や、人件費を支払い、残りを溜め込みます。
人件費を受けた従業員Bは生活のためのものや好きなものを買います。余ったものを溜め込みます。
従業員Bがかった食料品店Cは経費を支払い、余ったものを溜め込みます。
この連鎖を繰り返していきますと、最終的には国が借金して使った金と同額溜め込まれるのです。
なお、これは企業が何らかの資金調達をしても同様です。
つまり、投資（＝資金調達、資金不足）＝貯蓄（資金余剰）となるのです。
なので、尽きることはありません。
海外が絡むにしても、輸入より輸出が多いと、差分は海外に金を貸すことになります。
輸出より輸入が多いと海外から金を借りることになります。
今のところは輸出のほうが強いので、海外に金を貸している状況です。なので、今は問題ないです。
ですが、日本の産業が弱まり、輸出が弱まって輸入が増えれば海外から金を借りることになります。
これは危険な財政破綻となっていきます。ですが、国自身の借金の問題ではないです。
日本の企業が設備投資、研究投資をしない。国が研究投資をしないことによってこの危険な状況に陥っていきます。
さらに、先ほど国が金を借りて財サービスに使うと、資金調達の合計は貯蓄と一致すると述べました。
どこが資金調達（資金不足）してどこが貯蓄（資金余剰）しているかを示す統計に資金過不足統計というものがあります。
これは国全体の資金の需要（資金不足）と資金の供給（資金余剰）の統計でして、
一定期間の集計後に一致します。
主体は家計、企業、政府、海外なのですが、すべてが資金余剰側＝黒字というのはありえないのです。
そして、現在家計、企業が資金余剰側です。これを放置しておいたら景気がしぼむから
政府が赤字側になって景気を支えているという側面もあります。
財政均衡をなそうと思えば、他の主体を赤字側にしないとなりません。
企業は生産のための主体であり、競争力があれば資金調達は問題ないのです。
海外を置いといて、家計の貯蓄分、企業が資金調達している時に財政均衡となります。
ですので、私の良いと考える順序は
１．企業が家計の貯蓄分資金調達していて政府が中立
２．政府が家計の貯蓄分資金調達して公共事業。
３．企業が資金調達してないのに政府が財政均衡を狙い不景気。
です。
政府は基本的に財サービスを生産しません。ですので、政府の景気対策頼みだけであれば、日本の産業が劣化します。
ですので、輸出が減り輸入が増え、危険な財政破綻が近くなります。なので、企業の行動も誘導する必要があります。
なので、企業が設備投資をする、株主に還元する、従業員に還元する、せめて溜め込まないように誘導する必要があります。
とすると、溜め込んだら増税、使ったら減税という税制にしていくのが良いと思います。
高い法人税や累進所得税のもと、使ったら減税をする余地を多く持たせておく。
設備投資や、給与増、配当、自社株買い、大学や社会福祉団体への寄付、返戻目当てのふるさと納税、その他各種高額品についての減税ですね。
あるいは、利益に対して使用計画を作成、確認し、使途がない場合には追加で税金を取る留保金課税の全企業への適応ですね。
2019/4/1623:01:37
主旨は財政ではなく企業の内部留保問題だと理解しましたが宜しいでしょうか。
まず、この問題が議論される際「内部留保」という言葉の使い方の違いによって
企業批判側と擁護側で話が噛み合わないのをよく目にします。
一般的に内部留保と言えば、おおまかに言えば
毎年の純利益のうち、配当しなかった分の累計です。
これは、投資しても減りません。減らすには赤字を出すか、その年度の純利益以上の配当を出すか、
自社株買いをするか等になります。
よって「企業が内部留保を溜め込んで投資をしない」というのは言葉の使い方からしておかしい事になります。
ただ、文脈から言えば、この批判でいう所の「内部留保」は必要性の薄い現預金保有額を意図しているものとも思われます。
内部留保額も年々増えていますが、企業の現預金も年々増えているのでごっちゃに議論されている感じです。
投資の際、借金せずに手元の現預金を使うなら、内部留保は減りませんが現預金は当然減ります。
批判側は「現預金を溜め込まず有効に使え」と言うべきでしょう。
しかし、国内市場の成長率があまり望めない中では、
企業は積極的な投資を行いにくいのも事実です。
企業経営者は株主から会社を預かって経営している立場であって、株主の利益になりそうにない投資はできません。
よって、まず構造改革や規制緩和で新たな魅力的な市場を作り出し、企業が投資したくなる環境作りを政府が頑張るのが先決かと思います。
本来、金融緩和で経済を下支えしてる間に構造改革をやるという話だった筈ですが、金融緩和効果で経済の指標や株価が好転してしまった為、本丸の構造改革は尻すぼみになってしまいました。
企業だって現預金を抱えてるだけでは意味がないし、投資環境が整えば投資したいのです。
2019/4/1511:57:50
そのお話しで欠けているのは「お金の作り方」です。
基本的に、現代の貨幣制度では中央銀行がお金を発行しても国民へ配る事は出来ません。
実際に「新しいお金を発行したので配ります」というニュースは今まで存在しなかったでしょう。
なのに経済でお金が流通し、国民が預金できているのは何故なのかを考える必要があります。
端的に言うと、これは借金です。
発行したお金は国民が借りて使う事で流通します。
もし経済にお金が存在しない状況から考えると、お金の循環は以下のようになります。
『国民Aが米を生産→国民Bが1万円の借金で米を購入→国民Bが肉を生産→国民Aが1万円の所得で肉を購入→国民Bが1万円の所得で借金返済』
借金するとお金が流通し、回収して返済するとお金が消滅するとわかります。
このように借金でお金を作る事を信用創造と言い、殆ど全ての国の貨幣制度として採用されています。
因みに大半のお金を作っているのは民間で、個人が銀行でお金を借りる時にも新しいお金が作られています。
質問者様は銀行の預金からお金が貸されていると書かれていますが、本当に国民の預金を貸しているなら預金者の口座からお金が無くなるはずでしょう。
現実には口座からお金が勝手に消える事はなく、既存の預金者は全ての預金を使えているので、貸す時に新しいお金が発行されているとわかります。
つまり「国民の預金から借金している」のではなく「借金しているから国民の預金ができる」という事になります。(信用創造の詳細は以下URL参照)
bit.ly/2KEqojJ
信用創造の意義を端的に説明するなら、お金の発行に制限を加えるためです。
もし発行したお金をそのまま使えてしまうと、「お金を発行した分は労働しなくていい」と考えられてしまいます。
労働しないままお金を使えるのですから、お金を発行すればするほど国民は労働意欲をなくします。
しかし発行したお金を国民が借りなければ使えないなら、お金を発行するほど国民の借金が増えるので、返済のために労働も増やさなければいけなくなります。
この制度である限り「お金を発行した分だけ労働しなくていい」のではなく「お金を発行した分だけ労働しなければならない」ので、お金を発行できる上限は国民の労働力で決まります。
もう少し単純に考えると、借金とは労働の約束で、労働の約束を信用した時にお金が発行されるため、「お金＝借金＝労働の約束＝信用」が成立します。
お金の信用は政府や中央銀行にあるのではなく、国民の労働を根拠にしています。
ただし現実には借金が多すぎる人もいれば、全く借金をしない人もいるので、経済では需要と供給のズレが発生します。
国民の労働に対して借金が少ないのであれば、商品を生産しても売れない状態なので消費不足(デフレ)になりますし、国民の労働に対して借金が多いのであれば過剰消費(インフレ)になります。
経済の問題は需要と供給のズレを原因にしているものが殆どです。
以上の事から、30年間も消費不足を続ける日本は借金不足である事が想定されます。
これは統計を確認すればわかります。
以下は2000年以降の各経済圏における負債推移です。
日本
政府負債 2000年：695兆9994億円→2017年：1289兆1498億円(増加率85.2%)
民間負債 2000年：1799兆3827億円→2017年：2266兆8694億円(増加率25.9%)
年平均経済成長率0.21%
米国
政府負債 2000年：865兆1540億円→2017年：3043兆7232億円(増加率251.8%)
民間負債 2000年：4253兆6994億円→2017年：9413兆2539億円(増加率121.2%)
年平均経済成長率3.84%
欧州(ユーロ加盟国合計)
政府負債 2000年：774兆0212億円→2017年：1730兆4696億円(増加率123.5%)
民間負債 2000年：2989兆6936億円→2017年：5769兆9157億円(増加率92.9%)
年平均経済成長率2.75%
※政府は地方自治体を含む
出典：日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行・国際通貨基金
普通に考えて、世界最大の借金大国なら世界最大の消費大国なので、消費不足の不況はあり得ません。
日本は民間を含めて最も負債増加率が低い国ですから、経済実態も消費不足でした。
経済を単純に表現するなら「国民が労働生産した商品を国民が借りた取引道具(お金)で売買するもの」と言えるので、経済成長するには国民の労働力と借金を増やす必要があります。
労働力が増えないのに借金を続ける国は破綻する可能性がありますが、労働して商品を大量生産しているのに取引道具が足りないから消費しないというのは馬鹿げています。
そもそも貯蓄しない経済はあり得ないので、貯蓄以上に借金で支出しないと経済は縮小します。
因みにソフトバンクグループの有利子負債は約18兆円で、信用低下を招くのではないかとも心配されていますが、莫大な利益を確保できる限りは借金と投資を拡大できますから、日本経済には貢献しています。
借金して投資するというのは、借金して労働を増やすという行為そのものですから、非常に重要な経済活動です。
このように莫大な借金を抱えてまで投資しようとする人が少ないから民間負債が増えなくなるのですが、民間負債が増えないなら普通は政府負債を増やして景気対策します。
しかし国民が借金を批判するため、政府負債も欧米より増やせませんでした。
結果として日本の政治は以下の繰り返しとなっています。
景気対策→借金増加→支持率低下→政権交替
借金抑制→景気後退→支持率低下→政権交替
景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持
安倍政権は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(増税)」の政権なので、近年稀に見る長期政権となっています。
これは消費拡大と消費削減を同時にしているのと同じですから、どちらも達成できない横這い経済になるのは必然で、これを失われた30年と言います。
使うお金の量を増やすには国民全員で借金するしかない、という単純な事実を理解しないと同じ状況が続きます。
2019/4/1308:13:43
国債は毎年大量に発行してますが、毎年大量に市場から回収してますので、市場の量はちゃんと調整されてますよ。
いわゆる｢金融調整｣であり、普通のことです。
日本の借金が増えてるなんてデマに惑わされないでくださいね。
あと、日銀は日銀法に基づき、国債の発行や回収するのが仕事ですからね。日銀のこと勘違いして、安部政権の悪口書いてる変な人いますが、惑わされないでくださいね。
以下、日銀のホームページに簡単な説明があります。
www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f04.htm/
2019/4/1217:00:15
企業は利益から人件費などすべての経費を引いた後に法人税が
課税されます
一昔前の法人税は４０%など税率が高く（
税金を払うぐらいなら従業員に年度末手当として支払った方が良い
と考えボーナスで払っていた
しかし、近年は２０%程度以下のため
為替の変動や何らかのトラブルを想定し非常積立金を蓄えています
また株式上場していれば株主に対すして経常利益をアピールしたり
配当金などが要求されます
なので内部留保に向かった思われます
日本は膨大な預貯金があると言われているが
大半は高齢者です
ではなぜお金を使わないか？老後が心配だからです
なので企業の非常積立金も理解できる
なので政府は何らかの政策が必要だと思います
2019/4/1215:57:50
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