借金の感覚について
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日本は借金が１，１００兆円もあり世界最大でこのままだと次世代を担う子供や孫の...
2019/2/1609:02:42
日本は借金が１，１００兆円もあり世界最大でこのままだと次世代を担う子供や孫の世代に借金を残す。
やがてはギリシャやかつてのロシア、アルゼンチンのように財政破綻する。
消費税増税が必要不可欠だ！
なんてとんでもないことをマスメディアは報道しています。
ここで質問してもほとんどの人が日本は１，１００兆円の借金で財政破綻するって回答しています。
日本がギリシャやロシア、アルゼンチンのように財政破綻（政府、中央銀行は自国通貨発行権を有しています）することは絶対にありません！
日本がギリシャ、ロシア、アルゼンチンと決定的に違うのは、日本政府の借金（日本国の借金じゃない）は自国通貨である。
日本のバランスシートは負債に政府の借金１，１００兆円、資産に金融機関の１，１００兆円がありバランスしてます。
政府、日銀は金融機関に期日償還をして一度もリスケしたことはありません。
日本は、過去２５年間経常収支は世界１、２０１８年の対外純資産は３４０兆円フランス以外の国から毎月２兆円の利子、配当金が入っています。
しかし２０年以上続くデフレで企業は設備投資や人件費を拡大せずに５００兆円も内部留保し銀行は莫大な預金を世界最低金利の日本国債で運用せざるを得ないです。
日本やアメリカのように自国通貨での借金は自国の中央銀行が買い取ればいい話です。
事実アメリカも日本も買い取っています。（買いオペ）
アメリカはリーマンショック後にマネタリベースを３倍に増やし、日本も２０１３年から２０１８年の５年間で３５８兆円もマネタリベースを増やしました。
この際問題になるのは（中央銀行が莫大な自国通貨を発行）インフレです。
アメリカ国債は国内と外国で半分づつ保有していますのでインフレの可能性がありますが日本は９４%が国内しかも世界最低金利（現在の１０年国債−0.02%）でインフレの心配もありません。
日本の最大の経済問題はデフレが２０年以上続いていることです。
その結果日本のＧＤＰは２０年間で１倍、中国は１３倍、インドは５.７倍の伸び率です。
デフレ期は民間企業は設備投資や人件費の拡大をしないので政府が公共投資、社会保障費を拡大し金融緩和、財政拡大、消費税減税を実施して、政府が言っているプライマリーバランスの黒字化を撤廃し健全なインフレと経済成長で政府の借金を縮小（個人の借金と違い国は永続性があり期日償還していれば消滅することはない）しＧＤＰを拡大すべきですね？
皆さんの意見を聞かせてください。補足回答者の方の多くは、インフレ期デフレ期、自国通貨での借金、外国債での借金、個人の借金、政府の借金、巨大債権国、債務超過国を混合して『日本は借金が１，１００兆円もあり子や孫の代にまで借金を残し消費税増税でプライマリーバランスを黒字化しないとギリシャのように財政破綻する』
ってマスメディアのフレーズに騙されていませんか？
政府の１，１００兆円の借金は１００%自国通貨で９４%国内で世界１の低金利でファイナンス（期日償還）されています。
ですから返済をする必要はありませんが、日銀が発行済み国債を買い取ることで政府の借金は消滅します。（日銀は資本金１億円の東証一部上場企業、政府は日銀株の５５%を保有している）ベストアンサーに選ばれた回答
2019/2/1719:20:00
あと、きちんと、金を回転させることですね。
国内の借金では財政破綻は起きない。というのは正しいです。
ただ、海外からの借金によっては財政破綻が起きます。
そして、海外からの借金は輸入が多く、輸出が少ないと増えます。
今はまだ日本は外国に金を貸している状態ですが、日本の産業が衰退した暁には
その海外への貸しはどんどん減っていきます。
政府の科学技術投資も一つですし、企業が溜め込まず設備投資し続けることも必要です。
経済史的に言えば、かつての自由主義は、１９２０年台の大恐慌を引き起こしました。そこで、一つはケインズ主義、一つはマルクス主義になっていきました。
ケインズ主義が右、マルクス主義が左でしたが、１９７０年台にオイルショックに対応できなかったからと、ケインズ主義が批判され、新自由主義が勃興しまいた。
と同時に、１９８０年台のソ連崩壊があり、マルクス主義が否定されました。
一見、右が勝ったように見えますが、右の内容は１９８０年台以前と以降とでは
まるで別物になっています。
そして、新自由主義に転換した以降１９８９年のバブル崩壊以降の長期不景気が続いています。
ケインズ主義は、政府が税制や、国の借金で需要を調整せよという立場、
また、その元累進課税があります。
新自由主義は、政府は貨幣政策のみでそれ以外国民の行動に関与してはならないという立場です。
その元、フラット税制を指向し、法人税を下げ、消費税をあげようとします。
また、小さい政府を指向するため、福祉や教育についての費用も下げようとします。
国内総生産は次の式でも表せます。
ハイパワードマネー（大雑把に現金そのもの）×信用乗数（銀行融資により増える金）＝
マネーストック（大雑把に現預金）
マネーストック×貨幣の流通速度（回転数）＝国内総生産
です。
新自由主義は
貨幣政策で、ハイパードマネーの量を増やすための量的緩和、
金利を下げることによる信用乗数対策をします。
ですが、貨幣の流通速度については無策です。むしろ、フラット税制を指向するため、金を貯め込む大企業や富裕層に金が多く周り景気が悪化します。
そのため、金利をほぼゼロにしても景気を上げることができず、ハイパワードマネーをとことん増やしましたが、それでも不発です。
で、ケインズ主義の内、政府の借金増大だけが取り上げられがちです。
ですが、他に累進課税や法人への高い税金もあったのです。
ケインズ主義が否定されたのは、表向きはオイルショックへの対応ができなかったですが、本当は富裕層、企業が高い税金が嫌だったからだとは思います。
ただ、だからといってフリーハンドの減税をこの３０年さんざんしてきました。
故に貨幣の流通速度は著しく低下しています。
貨幣の流通速度が大事なので、使ったら減税も併用しながらでやり直すほうが良いとは思います。
質問者
2019/2/1807:56:27
回答ありがとうございます。
貴方の言われているように、お金を回転させることが重要だと思います。
個人消費が伸びてくると「乗数効果」でお金が回転し流れが加速しＧＤＰが大きくなり国家経済が成長しますね？
しかしデフレ期は家計も民間企業も消費を縮小します。
家計や民間企業が消費を減らすので、政府が国債を発行して公共投資を拡大する必要がありますね？
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2019/2/1917:33:14
貴方の言っている事は概ね正しい。企業や国がプライマリーバランスなんて
下らないことをを言い始めると その会社も国も終わりだ。
企業に設備投資させる環境整備を国がやってしまえば破綻する会社は多数出る。
企業には設備投資しやすい環境整備をしなければならない。
法人税の大幅な削減 少なくとも世界標準までは一気に下げなければいけない。
国は 大量の建設国債を発行し 少なくても5年程度は大盤振る舞いの
公共事業を出さなければダメだ このあたり安倍政権は頼りない。どうせ日本のインフラはボロボロだ やらなければならない整備は山のようにある。
国や企業は 収入を上げる投資をしなければ潰れる ひたすらオンボロになるだけ。
家計は入り口が小さくなれば出口を小さくするしか手立てが無い。
結局 お金の価値なんて有る訳が無い 全ては信用で成り立っている。
逆説的に言えば 信用が担保されているのなら やってはいけない施策など
一つも無い。アメリカの様に世界通貨になれば 国の借金がそのまま国の実力に化ける。日本の官僚もまんざら捨てたものでは無かった・・・国債のシステムや
円借款や etc.etc.返信を取り消しますが
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2019/2/1915:42:03
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2019/2/1822:50:32
景気を良くする＝金回りを良くする。＝税収も増える。
という事をするにはどうすれば良いか？
企業の決算期末の現預金が年商の2倍位以上の場合は8割の税金をかけるようにすればいいんです。
すると企業は課税を嫌って お金を投資や消費 従業員の給与などに回してお金を使います。
現在 企業会計の現預金残った総額は毎年増加して既に400兆円を超えます。
このお金を税制で動かすことで日本経済の金回りが良くなり税収もアップしますよ。
消費税の問題点ですが、消費税は消費と投資を抑制する効果が強く内国経済が縮小するということです。これは海外からの輸入障壁 関税と同じような効果を国内で実施してるようなもので、景気を悪化させる 実に 副作用の大きな税制です。
消費税は諸外国同様に物品税に変更して、法人への課税の仕方を見直すべきでしょう。
企業は倒産しない程度のカネを持ち借金漬けの方がいいのです。
マクロ経済でも公共部門が赤字あれば 民部門は黒字になるのです。
財政再建の為に公共部門を黒字にするには、企業の赤字化 民部門の赤字化にすればいいのです。
実に簡単なことです。返信を取り消しますが
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2019/2/1814:15:16
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2019/2/1812:43:56
●【主張】加速器の誘致 日本の未来見据え判断を
2019.2.18 05:00
www.sankei.com/column/news/190218/clm1902180002-n1.html
宇宙と物質の成り立ちに迫る次世代加速器
「国際リニアコライダー（ILC）」
の国内誘致をめぐる政治判断が、大詰めを迎えている。
ILC計画を推進する世界の物理学者らの国際組織は、日本政府に3月7日までに態度を表明することを求めている。
ILCは日米欧など約50カ国の物理学者らが、国際協力により日本の北上山地への建設を目指している直線型の巨大加速器である。
建設費は約8千億円とされ、立地国の負担は全体の5～6割と見込まれる。
ILC誘致に前向きの姿勢を示すのか、それとも見送るのか。
政府の判断は科学分野の国際貢献にとどまらず、安全保障やグローバル化など日本のありようにも多角的にかかわる問題である。
日本の未来を見据え、国づくりの視点で議論し、国内誘致の是非を判断しなければならない。
ILCについて日本学術会議は昨年12月、
「誘致を支持するには至らない」
との見解を示した。
想定される科学的成果が、巨額の費用負担に十分に見合うという認識には達しなかったとしている。
日本の科学力はこの10年で急激に低落した。
原因の一つとして、費用対効果が過度に重視されたことが挙げられる。
学術会議の見解には、日本の科学界の萎縮した状況が反映されている。
研究者が多様な考えを持ち、困難な課題に挑むことで科学は進歩していく。
「課題が多い」
「科学界の合意が前提だ」
といった慎重論に安易にくみすると、科学の進歩を止めることになる。
10年間で数千億円の費用負担は決して軽くない。
学術会議の見解や慎重論も踏まえなければならないが、科学研究予算の枠にとらわれず、広い視野でILC誘致の意義を議論する必要がある。
ILC計画には欧州、米国、ロシアのほか中国、韓国、インドなどの参加が見込まれる。
欧州合同原子核研究所の円形加速器「LHC」や、国際宇宙ステーション（ISS）よりも広範な国際協力プロジェクトになる。
国家間の対立を超え、人類の知の地平を拓くために、世界が一つになる可能性がある。
ILC誘致は、日本がその舞台となり、中心的な役割を果たしていくことを意味する。
その意義を議論したうえで、政府としての判断を下すべきである。
●In My Time ： 延期そして延期に…“会長 島耕作”のすごいこと♪
2019/2/12(火) 午前 8:05 blogs.yahoo.co.jp/a6m5zeke1941/43235817.html
20年(以上)ぶりに…
“週刊モーニング”を買おうかと思った男、れいです(笑)
なぜならば…
“会長 島耕作”の新シリーズにて…
ILC(国際リニアコライダー)を取り上げた連載が…
1/24から、スタートしたからなのだー！
ILC(国際リニアコライダー)については、これまで何度も述べておりますが…
簡単におさらい。
概要は、上記漫画の通りなのですが…
その経済効果は…
約4兆円。
その｢建設の為の｣予算は…
8000億円。
『国際』なので、その内3000億円は外国が出資して…
我が国の負担は、残りの5000億円。
この…｢たったの｣5000億円も…
いっぺんに支払えとゆーお話ではありません。
建設には10年間かかる予定なので…
年間…｢たかが｣500億円。
我が国の年間国家予算は100兆円ですから…
これって例えば…
年間に1000万円消費する、ちょっとお金持ちな人にとって…
｢毎年5000円だけ支払って下さいね♪｣
とゆー程度の額なんですよ(笑)
これを日本へと誘致すれば、世界中から天才達が集まり…
我が国は、世界の知恵･知能･知識が集積され…
世界の科学技術開発を牽引する存在となるのです。
てゆーか…
世界中の科学者･物理学者達は…
日本政府の…｢ILCを我が国へ誘致する｣との公式表明を…
待っているのですよ。
だからこそ…
誘致決定期限は当初、昨年いっぱいだったのを…
国際研究者組織“LCC(リニアコライダー･コラボレーション)”からの通達に拠り…
今年の3月7日に、延長してくれたのです。
政府がいちいち『お伺い』を立てている“日本学術会議”には…
既に財務省の魔の手が回っており…
｢ｾﾝｾｲ…ILCやると、ｾﾝｾｲの研究費が削られますよ｣
なんて圧力がかかっていますので…
日本学術会議からは、昨年12/20…
｢費用対効果｣を理由に、否定的意見が表明されました。
故に、あとはもう…
『政治』が決断をするしかありません。
因みに、日本が誘致を断念するなんて事になった場合…
支那共が、今は技術的にできませんが10年後くらいに…
直径約10kmの円形超電導加速器を建設するとの展開となります。
チャイナが…｢世界の知識･知恵･知能の中心になる｣んですけど…
それでもいーんでしょうかねぇ？
そうならない為にも…
日本学術会議などとゆー『屑ども』の戯言など相手にせずに…
政府が決める！
それには、ILCとゆープロジェクトを…
国民の皆さまに、広く知って頂く必要があります。
ちょ～っと、スタートが遅かったような気もしますが…
“会長 島耕作”のILCシリーズは、きっとその一翼となるでしょう。
まぁ、諦めずに広めてゆきましょう！
と…“会長 島耕作”で、こ～んなお話になってしまいましたが…
●2019.01.25
島耕作がILC誘致応援 新章の連載開始
www.iwate-np.co.jp/article/2019/1/25/44767
漫画家・弘兼憲史さんの人気漫画「会長 島耕作」の国際リニアコライダー（ILC）編が週刊漫画誌「モーニング」（講談社）24日発売号から始まった。
連載は3月ごろまで続く予定。
政府の判断期限3月7日に向け、高い知名度を誇る島耕作がILC誘致を全力で応援する。
初回は経済団体幹部の島耕作がILCの仕組みと日本誘致の動きを知り、誘致実現に協力を約束する内容。
島耕作がゴルフのラウンド中にボール同士が空中で偶然衝突する場面から始まり、電子と陽電子をぶつけるILCを分かりやすく伝えている。
ILC誘致を巡り、日本学術会議では「国民的理解」の醸成が必要との指摘もあった。
昨年6月に発足したILC100人委員会のメンバーでもある弘兼さんは
「みんなにILCのことを知ってほしい」
「米・シリコンバレーのような研究都市が東日本大震災で疲弊した地域にできることはうれしく、ぜひ実現してほしい」
とエールを送る。
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