借金の解決事例まとめました！

債務整理の解決事例集

債務整理をすると携帯やスマホは使用出来なくなるのでしょうか？
それは、債務整理の手続き方法や債務の状況によって異なります。
例えば任意整理は機種代金を整理対象から外すことで、強制解約を免れることが可能です。

他方で、自己破産と個人再生の場合は使用出来なくなるケースもあります。携帯使用料金の滞納や機種代金を分割払いにしている場合です。自己破産や個人再生はすべての借金が整理対象になるため、それらの債務も免責の対象となってしまうのです。そうなると、当然ですが携帯契約は強制的に解約されてしまいます。

逆にいうと携帯の使用料金を滞納していない状態で、なおかつ機種代金をすでに支払い終えている場合は、強制解約されません。

とはいえ、自己破産や個人再生はデメリットが大きいため、安易に手続きをしてはいけません。支払い能力があるなら比較的デメリットの少ない任意整理を選ぶようにしてください。ただし支払い能力がない場合や債務額が多すぎる場合など、任意整理では解決できない場合は個人再生や自己破産を検討することをおすすめします。

このように自身の債務状況や支払い能力によって、債務整理の手続きを考えるのは非常に重要です。ですが、法律の素人が有効かつ最適な選択をすることは容易ではありません。
そのため自身の希望に沿った債務整理を行うためには、弁護士に相談することが必要不可欠です。弁護士に相談することで、強制解約されないための対策など、適切なアドバイスがもらえます。債務整理を行う際は、弁護士に相談するようにしてください。

自己破産をする原因はその人によりさまざまです。また、自己破産をする人の年代も２０代から７０代以上と幅広い年代の方が自己破産をしています。

しかし、ある程度その年代によって自己破産をする原因に特徴があるようです。

この記事では、自己破産をする原因について年代別に特徴を解説していきます。

自己破産をする原因とは？
自己破産をするに至った経緯としては低所得が原因であることが最も多く、借金といえば浪費やギャンブルを連想しますが、浪費やギャンブルが原因で自己破産をする人は意外と少ないのです。

では、年代ごとの特徴も見てみましょう。

■２０代・３０代

２０代は各年代の中でもっとも自己破産をする人が少ない年代です。クレジットカードを作れるようになって間もないこともあり、そこまで多額の借金をする人はあまりいないということかもしれません。

しかし、学生の頃の奨学金の返済があったり、就職をしたばかりで低賃金だという人も少なくありません。生活費を借金で賄ったり、生活必需品をクレジットカードで購入するなどして借金が膨らんでしまうことがあります。

悩んでいます。
4年前ぐらいにクレジットカードを作ったのですが
離婚してコロナで仕事が無くなり生保で暮らしているのですが５ヶ月位前から返済できなりどうしたらいいのか悩んでいます。
金額140万円今は、利息が付いて170万円で請求が来ています。毎月7万円ぐらい支払いしていたのですが、今払えないのです。
過払いと利息が無くなるようにできますか？
あと、支払いは、毎月2万円で支払いしていく事は、
出来ますか？
あと、聞いたのですが銀行口座が使えなくなると聞いたのですが、いきなり使えなくなるのですか？
どうか、よろしくお願いします。

飲食店はもちろんのこと、夜に働く女性達にとってまだまだ厳しい状況が続いている東京。それは、時短営業が続く、高級クラブが軒を連ねる銀座のホステス達も同様だという。彼女らは現在、どのように収入を得ているのだろうか。2人のホステスを取材した。

平均月収は90万円が8割減


　話を聞いたのは、銀座に勤して15年となるベテランホステスのユカリさん（仮名・40歳）。以前の平均月収は90万円だったのに対し、時短営業要請後の収入は8割まで落ち込んだという。

「銀座の勤務形態は少々特殊で、日給制のレギュラーとアルバイト（ヘルプ）、時給制の派遣の3つに別れています。私の場合、打ち込みといって『月に～万円売上を出します』という日給＋売上ノルマの契約で日給35000円でした。しかし、時短営業になってからは日給制ではなくなり、日給÷勤務時間の時給制または売上制に変わったんです。

　売上制とはお客様が使った額の約50％がそのまま給与になるという仕組みで、うちの店でいうとお客様が支払う平均金額が8万円なのでその折半の4万円がお給料になります。

　私は売上制を選んだのですが、基本的に自分のお客さんの予約がある日以外は出勤はできなくなりました。特に1月はお客様の中で感染者が出てしまい、店は大事をとって2週間の休業に。出勤できたのはたった5日間だけで先月の収入は17万円でした」

長引くコロナ禍の影響で、給料が激減したり会社が倒産したりと経済にも大きな打撃がありました。クレジットカードの支払いを滞納していたり、カードローンなどで借入をしたりと資金のやりくりに難儀している人もいるかもしれません。

複数の消費者金融からお金を借りていたり、多額の借金を抱えたりして支払いがままならなくなった場合は、弁護士や司法書士を通して相応の対策を行うことになります。借金の程度や財産の有無によって、任意整理・個人再生・自己破産といった選択をとる場合が多いですが、個人の借金清算でもっとも重たい状況が「自己破産」でしょう。

裁判所の「司法統計月報（速報値）」より令和2年12月の「破産事件」についてみてみると、全地方裁判所での破産事件総数は7,393件、そのうち自己破産は7,351件（うち自然人6,859人）でした。1年を通しての累計は78,104件にのぼり、多くの人が破産という現実を突きつけられていることが見てとれます。