新型コロナで「収入ゼロ」　シングルマザーの悲痛

その他の写真を見る (1/3枚)

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が２５日全面解除され、停滞していた経済活動は動き出したが、約２カ月の自粛生活でひとり親家庭の困窮が深まっている。休業で収入が減る一方で食費などの支出は増加したとの声が多く、特に母子家庭の状況は深刻だ。１人１０万円の国の特別定額給付金も支給が６月以降になるケースもある。「今が生きるか死ぬかの瀬戸際なのに…」。母親からはそんな悲鳴が上がっている。

　「月に約１５万円あった収入は４月はゼロ。毎日生きるのに必死です」

　大阪市北区の女性（４１）はこう明かす。約５年前に夫の浮気や暴力を理由に離婚。慰謝料や養育費の支払いを拒否された上、反対に保証人として夫の借金を背負い、アルバイトを掛け持ちしながら、高校生と小学生の男の子２人を育ててきた。

　これまでも生活は苦しかった。准看護師の資格があり、離婚直後、２０カ所以上の病院に応募したが引き手はなかった。資格を持つがゆえに、区役所や支援団体では「ちゃんと働けばいい。あなたよりしんどい人はいるから」と突き放された。さらに窮状を訴え続けると「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」とみられ、児童相談所の職員と警察が家に来た。

　そんな暮らしに追い打ちをかけたのが新型コロナ。勤務先のバーは３月に閉店し、ほかのアルバイトも解雇されて収入は途絶えた。一方、家族の在宅時間が増えて食費や光熱費が上がり、家賃や携帯電話代を含めた固定費は約１６万円に。長男の高校入学に伴う出費も重なり、借金をするしかなかった。国の１０万円給付はありがたいが支給は６月。「遅すぎる。死ねということか」。思わず不満が漏れる。