増加する高齢者の自己破産…老後資金の不足に備えるには？

年金生活になると、可処分所得は現役時代の半分に…

【い】インカムが　老後の不安を　解決へ

　最近流行したワードである「老後破産」。現在、日本人の16人に1人が、老後破産状態にあるとも言われています。残念なことではありますが、今後、医療の進歩により平均寿命が延びれば、さらに多くの人が老後破産に陥ることも予想できるでしょう。長寿は、金銭面において間違いなくリスクなのです。

　それでは、「なぜ？　老後に生活が破たんする」のでしょうか。その答えは、銀行カードローンの利用状況から推測できます。近年の銀行カードローン残高は右肩上がりで、直近3年間で毎年6万件ほどの自己破産が発生しているのです（図表1参照）。

［図表1］カードローン残高と自己破産件数の推移

　金融庁調べの【借金をしたきっかけ】アンケート（図表2参照）によりますと一番多い借り入れ理由は、「定収入・収入の減少」になります。つまり、収入減により、生活がままならなくなる世帯は非常に多いのです。

［図表2］借金をしたきっかけ

　これを老後に置き換えると、話は分かりやすくなります。国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」によると、2014年のサラリーマンの平均年収は「415万円」です。一方、総務省統計局「家計調査報告（平成28年平均速報結果）」によりますと2016年の60歳以上の世帯の可処分所得は、月額で17.9万円、年間に換算すると214.8万円になります。つまり、サラリーマン世帯は年金生活に突入すると、約半分の収入で生活しなければならないということなのです。

　給料が半分になって、生活を維持できる世帯は多くありません。そのため、サラリーマンである現役時代と変わらぬ給料を確保することが、老後破産に陥るリスクを最も回避しやすい方法だと言えるのです。なぜなら、私たち日本人は、今まで給料をもらう生活に慣れすぎていました。それだけ、月に1度、生活できるだけの安定した収入が確保できることは重要なのです。その生活を「定年後も続けること」で、老後のリスクは大幅に回避できるのではないでしょうか。