共働き世帯必見! ペアローンの注意点と向いている人の特徴

マイナビニュースの読者様にお聞きした「住宅ローン」についてのアンケート結果から、皆さまが気になっていることに対してQ＆A形式でお答えしていきます。第3回は「ペアローン」についてです。　

共働きの方にとっては、魅力が多いローンの組み方ですが、実は注意点も多くあるので、解説をしていきます。

ペアローンの特徴

単独のローンに比べて、「借入可能額」が増える

ペアローンは、債務者のそれぞれの収入でローン審査がされるため、単独のローンよりも多くの借入ができるようになります。

ご夫婦ともに「団体信用生命保険」に加入できる

団体信用生命保険(以下：団信)は、万一時に保険金が支払われて、残りの住宅ローンが弁済される制度です。

ご夫婦ともに「住宅ローン控除」を利用できる

住宅ローン控除は適用要件を満たすと、「年末時点での住宅ローンの残高」に応じて、納めた所得税が還付されたり、住民税が減額されたりする制度です。ペアローンを活用すると、それぞれに控除枠が設けられます。

最大限住宅ローン控除を受けたい方は、それぞれの年収を考慮して2人の借入金額の比率を調整すると良いでしょう。

住宅ローンの借入額が多く「住宅ローン控除」の上限額を超えてしまう場合や、支払っている税金よりも住宅ローン控除の枠の方が大きく、控除の枠が余っている場合は、ペアローンにすることによって、最大限に住宅ローン控除を受けることができます。

ペアローンの注意点

諸費用が2人分かかる

契約する時の住宅ローンが2本になるため、事務手数料などの「諸費用」が2人分かかることになります。

借入可能額が上がることで借り過ぎてしまい、ライフスタイルの変化に対応しづらい

ご夫婦どちらもフルタイムで勤務している時に住宅を購入して、その後育児や介護、転職、独立、病気などで片方の収入が減ってしまい生活が苦しいというケースがあります。

不測の事態に備えて、ご夫婦の年収をフル活用するのではなく、片方の年収は少なく見積もっておくことや昇給は見込まずに返済計画を立てておくと、ライフスタイルの変化に対応がしやすいと思います。

離婚した時に売却となる可能性が高い

もし離婚することになった場合は、どちらかが相手の分を買い取るなどして住み続けるか、売却して現金化するかになります。

しかし、単独ローンでは希望額の借り入れが厳しくペアローンを選択したという場合は、相手の分を買い取る余裕がなく、住宅を売却することになってしまうことが多いです。

どちらかが亡くなった際に、亡くなった人の分しか弁済されない

団信を使うことができることがペアローンのメリットですが、遺された方の住宅ローンの負担分は今まで通りです。

そのためペアローンを組む際には、万一時に、遺された方の返済が滞ることがないように、手元資金に余裕をもたせておくか、民間の生命保険の保障額を見直しておくと良いでしょう。

また今回は詳しく触れませんが、団信をより手厚くしたいという方は、ペアローンではなく連帯債務型の「(夫婦)連生団信」という選択肢もあります。

こちらは、ご夫婦どちらか一方が亡くなってしまった場合、残債分が団信の保障で弁済されるので、住宅ローンの支払いがなくなります。さらに、ローンの諸費用も1本分に抑えることができます。

しかし、ペアローンに比べて連帯債務型の取り扱いがある金融機関は限られています。さらに連帯債務を取り扱いがあっても「(夫婦)連生団信」を扱っている金融機関はごく一部ですが、保障重視の方は検討してみても良いかと思います。

ペアローンに向いている人

・育児や親の介護などライフステージが変わった場合も共働きを続けていくことができる ・収入がご夫婦ともに安定している
・離婚をする可能性が少ない
・ご夫婦ともに健康状態が良好で、団信の審査に通る可能性が高い

まとめ

ご夫婦ともに、団信に加入ができることや、住宅ローン控除の枠を増やすことができるなど、メリットも大きいペアローンですが、最大の注意点は、単独ローンに比べて借入可能額が増えることで、「借り過ぎてしまうこと」です。

「返せる金額」ではなく「借りられる金額」で住宅ローンを組んだことにより、ライフスタイルの変化があった時に対応ができないことが考えられます。ご夫婦の今後の働き方や、将来を見通した上で、無理のない借り入れ金額になっているかどうか、今一度慎重に判断をしましょう。