任意整理後、支払いが遅れたらどうなる?払えない時の連絡先と対処法
任意整理後に支払いが厳しくなっている人に向け、任意整理後の支払いが遅れたらどうなるのか、払えない時はどう対処すべきか…[続きを読む]
「任意整理」は、消費者金融、金融機関(銀行)、クレジットカード会社などとの裁判外交渉により、将来利息や遅延損害金の一部免除について合意し、3年〜5年程度の分割払いで返済するという新たな返済計画を策定する手続きです。これにより、月々の支払額を確実に減少させることができます。
しかし、一部では「任意整理なんてしなければよかった」「任意整理に失敗した」といった声も見られます。
この記事では、借金を減額してもらうはずの任意整理でなぜ後悔することがあるのか、また、なぜ失敗することがあるのかについて詳しく解説します。任意整理のリスクや注意点について理解を深めることで、適切な判断をする際の参考となるでしょう。
目次
任意整理は、借金を元本から減免する自己破産・個人再生とは違うため、確かに減額率が低い手続ではあります。
特に、実際に任意整理をしたという方の中では、以下のような意見があるようです。
任意整理は裁判外の交渉であり、一般の方が一人で債権者と話し合うこと自体は問題ありません。
しかし、現実問題としては、債務者本人から任意整理の交渉を持ちかけても、まともに応じてくれる債権者はほとんどないでしょう。専門家が介在しない任意整理では、相手方も「減額をして本当に返せるのか?」と疑わざるをえず、納得してくれません。
そこで、任意整理は弁護士・司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
この専門家への依頼費用(弁護士費用・司法書士費用)が高くつき、結局損をしてしまったという意見がネット上ではしばし見受けられます。
しかし、通常ならば専門家へ依頼して借金を減額することで、依頼費用を差し置いても依頼者にとってプラスになります。
「費用が高くついて損をした」というのは、依頼先の費用が相場以上に高く設定されていたか、思ったような減額率で債権者と合意ができなかったケースでしょう。
任意整理では確かに借金の減額が望めますが、あくまで(原則として)「将来利息のカット」「長期の分割払い(リスケジュール)」などによって元本の完済を目指す手続きです。
そのため、任意整理をするには家計全体で一定の「安定した収入」があることが条件となりますし、任意整理後もコンスタントな返済が続きます。
この支払いが負担となり、任意整理をしても生活が苦しく意味がないと感じる方もいるようです。
任意整理をした後も、その後の返済が数年続くことを意識して倹約に励む必要があります。
なお、任意整理は、専門家に依頼して行うならば、しっかりと計算した上で無理のない金額を設定してくれるため、その後の生活は格段に楽になるはずです。
そもそも任意整理をしても生活が厳しいという見通しならば、専門家は個人再生や自己破産を勧めるでしょう。
ちなみに、突然予想外の事件が起きて生活が苦しくなる可能性もあります。例えば、いきなり会社を解雇されたり、家族が病気になって医療費が嵩んだりする可能性は0とは言えません。
このような場合は、すぐに任意整理を依頼した当初の弁護士や司法書士に連絡をしましょう。
債権者が任意整理に応じてくれるのは「自己破産などで全額踏み倒されるくらいならば、多少の減額をすれば完済できそうな状況のうちに、任意整理に応じて和解しておいた方が良い」と考えるからです。
よって、借金の理由や今後の返済計画について丁寧に説明をすれば、任意整理は比較的多くの金融機関や貸金業者が応じてくれます。
しかし、ある程度の条件が揃っていても、最終的に任意整理に応じてくれるかどうかは債権者次第です。任意整理は法的に強制できるものではないため、あくまで債権者側の理解が必要となります。
会社によっては交渉に応じてくれなかったり、応じたとしてもさほど大きな減額ができずに借金問題が根本的に解決できなかったりする可能性もあります。
このような場合、専門家への費用を支払っただけで無駄になってしまう可能性も否めないのです。
任意整理をしたという事実は「ブラックリスト」と呼ばれる個人信用情報機関に掲載され、任意整理の完済後も5年間ほど、以下のようなデメリットが発生します。
特に、クレジットカードは現在使っていないものについても、途上与信(与信審査)や更新時に利用停止になってしまう可能性が高いです。
「日常的にクレジットカードを使っていたから、ブラックリストに登録されたデメリットがかなり大きい」と後悔する方もいるようです。
なお、ブラックリストの登録については任意整理に限ったものではなく、個人再生や自己破産などの別の債務整理方法でも掲載されてしまいます。
上記のような意見を踏まえ、任意整理で後悔しなたいめに、デメリットをできるだけ少なくした上で任意整理をするためのポイントを解説します。
「任意整理の弁護士費用・司法書士費用が高くつき、結局損をしてしまった」という事態を防ぐためにも、専門家に払う費用の相場は把握しておきましょう。
任意整理の依頼費相場は、1社あたり約22,000〜55,000円(税込)が目安です。
これに、日当や事務手数料(1万円前後〜)が追加されることになるでしょう。
なお、闇金からの借入を整理する場合はこれより高額になるケースも多く、6.6万円前後になると考えておくべきです。
借金問題に関する相談は無料としている法律事務所も多いので、相談時に費用についてはしっかりと確認しておくことをお勧めします。
任意整理などの債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士ならば、そのノウハウから「そもそも任意整理が最適なのか」「どの債権者ならば減額交渉に応じてくれるか」「どの程度の分割払いが望めるか」ということを考えた上で手続を進めてくれます。
一方で、任意整理の経験に乏しい弁護士に依頼をすると、「思ったよりも減額できなかった」「任意整理後の返済が苦しくて生活に余裕がない」という状況になりかねません。
任意整理を依頼する弁護士・司法書士は、しっかりと吟味した上で決めるようにしましょう。
例えば、見るべきポイントとしては以下の通りです。
無料相談時には、弁護士との相性やその人柄についても見極めることが大切です。
ブラックリストへの掲載は、債務整理をする上で避けては通ることができません。
しかし、そのデメリットや影響をしっかりと理解すれば、対応策をしっかりと考えた上で債務整理手続きを行うことができます。
そもそも、ブラックリストは永久に掲載されるものではありません。
任意整理ならば、完済後約5年経過すれば、これまで通りクレジットカードなどの審査に通る可能性が高いです。
借金の完済ができる見込みがないという方が「ブラックリストに載るのが嫌だから、返せる見込みのない借金を負担し続ける」ということはデメリットの方が大きいと言えるでしょう。
ブラックリスト入りを過度に恐れず、今の借金問題を解決するために一歩踏み出すことがお勧めです。
ブラックリストについて、詳細は以下のコラムをご覧ください。
債務整理・任意整理に限らず、弁護士業務は「経験」が大切です。
まずは大前提として「債務整理の実績が豊富かどうか」を基準にして弁護士を探しましょう。
債務整理弁護士相談Caféでは、債務整理・任意整理に強い弁護士・司法書士を多くご紹介しています。
過去の業務で培ったノウハウを駆使して、あなたの借金問題を解決する手助けをしてくれるでしょう。
是非「任意整理に強い」「あなたにぴったりの」弁護士を探してみてください。
弁護士や司法書士に依頼をする限り、任意整理の成功率は高いです。
債務者本人から任意整理の交渉を持ちかけても、まともに応じてくれる債権者はほとんどないでしょう。専門家が介在しない任意整理では、相手方も「減額をして本当に返せるのか?」と疑わざるをえず、納得してくれません。
しかし、弁護士・司法書士などの専門家が債務者についていれば、「しっかりと完済できる計画を立てているだろう」と債権者側も安心できるため、任意整理を受け入れてくれやすいです。
実際、債権者も、「自己破産などで全額踏み倒されるくらいならば、多少の減額をすれば完済できそうな状況のうちに、任意整理に応じて和解しておいた方が良い」と考えて任意整理を受け入れてくれることが多く、成功率は高いと言えます。
借金の督促・取り立ては、債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者へ「受任通知」を送るだけでピタリと止まります。最短で、受任当日に取り立てが止まることもあります。