ショッピングローンの返済がきついです。このまま払えなくなるとどうなりますか？
ショッピングローンが払えなくなると、購入した商品が没収されてしまいます。
それは困ります。没収されないように解決する方法はないのですか？
もし、ショッピングローン以外にも借金があるなら、ショッピングローン以外の借金を任意整理して月々の返済を減らすことで解決するとよいでしょう。ただし、借金が高額になると任意整理での解決は難しくなるので、早めに弁護士・司法書士事務所へ相談することが大切です。
ショッピングローンとは、ローン会社に代金を立替えてもらい、商品を購入するサービスです。
自分で分割回数などを選択し、購入後は無理のない金額でローン会社へ代金を分割返済できるため、便利なサービスといえます。
しかし、分割払いできるという安心感から身の丈に合わない買い物をしたり、ショッピングローン以外の借金が膨らむケースも少なくないのです。
ショッピングローンの返済がきついと感じたら、早めに弁護士・司法書士事務所へ相談することで、商品を手放さずに返済負担を軽減できる可能性があります。
もし、弁護士・司法書士事務所へいきなり相談するのが不安なら、まずは借金減額診断チェッカーを利用してください。弁護士・司法書士事務所への相談でどれくらい返済負担が軽くなるのか、無料で診断できます。
- ショッピングローンを返済できないと購入商品が没収される。
- ショッピングローンの返済が困難なら「任意整理」で解決するとよい。
- 任意整理ができない場合は自己破産や個人再生をも検討しよう。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
ショッピングローンを債務整理する場合のデメリット2つ
ショッピングローンが返済できない場合、債務整理は返済負担を軽減する解決策として有効です。
ただし、ショッピングローンを債務整理すると、以下のようなデメリットがあるため注意してください。
- 購入商品が没収される恐れがある
- 信用情報にキズがつく
次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。
1.購入商品が没収される恐れがある
ショッピングローン自体を債務整理の対象とした場合、ショッピングローンで購入した商品は没収されてしまうのが原則です。
一般的に、没収される可能性が高いと考えられている商品の例を紹介します。
- 不動産(住宅など)
- 自動車
- バイク
- 貴金属
- ブランド品
- 着物
- 家電(パソコンなど)
- 家具
- 時計
実際に没収されるかどうかは、ローン会社の意向次第なので絶対とはいえません。
しかし、ローン会社から商品を引き渡してほしいと申し出があれば、断れないのが現実です。
そのため、ショッピングローンで購入した商品を確実に手元に残したい場合は、ショッピングローン自体を債務整理の対象にしてはなりません。
2.信用情報にキズがつく
債務整理をした場合、その情報が自身の信用情報に事故情報として掲載され、いわゆる「ブラックリストに載っている状態」になります。
ブラックリストに載っている間は、ローンを組んだりクレジットカードを発行しようとしても、審査に通らないため注意が必要です。
なお、ブラックリストに載っている状態は、債務整理後5〜10年で解消され、再びローンを組んだりクレジットカードを作れるようになるといわれています。
債務整理とブラックリストの関係や、ブラックリストに載った場合の対処法について、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。
ショッピングローンの債務整理はどの手続きが適するのか？
ショッピングローンの返済がきついと感じたら、どの債務整理手続きで解決すればよいのでしょうか？
結論からいうと、個々の状況によってどの債務整理が適しているかは異なるため、弁護士・司法書士事務所へ直接相談するのがおすすめです。
専門家である弁護士や司法書士が状況を客観的に判断し、あなたの希望を伺いながら最適な債務整理の方法を提示してくれます。
当サイトでも、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。
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なお、次の項目からは実際に弁護士・司法書士事務所へショッピングローンの返済について相談した場合、債務整理でどのように解決していくのか詳しくお伝えします。
まずは任意整理できないか検討するのがおすすめ
ショッピングローンによる借金が含まれている場合、まずは任意整理で解決できないか検討し、難しい場合は他の方法を検討するのがおすすめです。
任意整理とは、弁護士や司法書士が金融機関と交渉をおこない、今後支払う予定の利息をカットもしくは減額してもらう方法です。
利息をカットしてもらった後は、元金のみを3～5年間で分割して返済します。
返済総額から利息が減る分、最終的に金融機関へ支払う金額を減らせるのが大きなメリットです。
また、返済総額が減ることで月々の返済額が減ったり、返済期間が短くなる場合もあります。
自分の場合どれくらい負担が減るのか、気になる人は以下の「借金減額シミュレーター」で簡単に調べられるので試してみてください。
ショッピングローン以外の借金を任意整理すれば購入商品を手元に残せる
任意整理は、借入先の金融機関ごとに任意整理の対象とするかどうかを選べます。
そのため、ショッピングローン以外にも借金があるなら、ショッピングローン以外の借金のみ任意整理することで、購入商品を手元に残したまま毎月の返済額を減らせるのです。
例えば、A社で商品Bを購入するためにショッピングローンを組み、別でC社からも借金をしているとします。
この場合、A社は今までどおり返済し、C社のみ任意整理することで、商品Bを手元に残したまま、C社への月々の返済が減り毎月の返済額が下がる可能性があるのです。
ちなみに、借入先の金融機関ごとに整理の対象とするかどうかを選べるのは、任意整理だけです。
個人再生や自己破産など他の債務整理を選ぶ場合は、すべての借入先を対象にしなければなりません。
任意整理ができない場合は自己破産や個人再生を
なかには「ショッピングローン以外の借金を任意整理しても、思ったほど月々の返済額が下がらず払っていける見込みがない」という人もいるかもしれません。
その場合、任意整理では借金の負担軽減効果が薄いと考えられるため、より借金の負担を軽減できる個人再生や自己破産も検討する必要があるでしょう。
個人再生・自己破産とは、簡単に概要を説明すると以下のような方法です。
実際に手続きをおこなう場合は、個々の状況によってさまざまなメリット・デメリットが発生する可能性があります。
そのため、自分の場合どちらの方法で借金問題を解決するべきか、詳しく知りたい人は弁護士・司法書士事務所へ直接相談のうえ慎重に決めることをおすすめします。
個人再生ならローン返済中の住宅を手元に残せる
もし、ローン返済中の住宅を所有しているなら、個人再生を選択するのがおすすめです。
個人再生の場合、条件を満たせば「住宅資金特別条項」を利用することでローン返済中の住宅を手元に残せます。
また、ローン完済済みであれば20万以上の価値ある財産も手放さずに借金を減額できます。
一方で、自己破産は借金がゼロになる代わりに、家など20万以上の価値ある財産を手元に残すことは原則できません。
そのため、ローン返済中の住宅など残したい財産がある場合は、個人再生で借金を減額し返済負担を軽減するとよいでしょう。
やむを得ない事情があれば自己破産でも商品を手元に残せる場合もある
前述したように、自己破産の場合はショッピングローンで購入した商品を没収されるのが一般的です。
ただし、その商品がないと生活に著しく支障をきたすようなやむを得ない事情がある場合、裁判所の判断で商品を手元に残せる可能性もゼロではありません。
車は両親の体を固定できるよう特別に改良されており、その車を没収されてしまうと両親を病院へ連れて行くことができなくなってしまいます。
男性には他に頼れる親戚もおらず、両親の介護を手伝ってくれる人はいません。
このように、どうしてもその商品がないと生活ができないようなケースでは、裁判所が商品を手元に残すことを認める可能性もあるのです。
なお、実際にどのようなケースで商品を残せるかは、各裁判所によって運用が異なるため、自己破産に強い弁護士・司法書士事務所へ相談して確認してください。
ショッピングローンを滞納し続けることのリスク
ショッピングローンで購入した商品を手放したくないばかりに、返済できないショッピングローンを放置するとどうなるのでしょうか？
ショッピングローンを滞納し続けた場合、以下のようなリスクが発生する恐れがあります。
- 購入商品が没収される
- 自宅や勤務先へ督促される
- 信用情報にキズがつく
- ローン残金を一括請求される
- 裁判を起こされ購入商品以外の財産も差し押さえられる
次の項目から、それぞれのリスクについて詳しく解説します。
1.購入商品が没収される
ショッピングローンを滞納した場合、購入した商品は没収されてしまう可能性が高いです。
「ショッピングローンの返済がきつい・・・でも、購入した商品は手放したくない・・・」
そのように考えているなら、前述した「任意整理」がとても有効です。
購入商品は返済が1，2回滞っただけでもすぐに没収される場合も多いので、返済がきついと感じたらできるだけ早く解決に向けて動き出しましょう。
>>【商品を手放さず借金を軽くする方法を伝授】弁護士・司法書士への無料相談はこちら
なお、最近ではショッピングローンと同じように、脱毛やエステなどのサービスをローンで購入する人も増えています。
脱毛やエステのローンを組んで返済がきつくなった場合、商品の存在するショッピングローンと解決策が異なります。
また、滞納すると数十～数百万のローンを一括請求される恐れもあるので、早急に対処することが大切です。
以下の記事では、脱毛やエステのローンを組んで返済がきつくなったときの解決策を状況別に詳しく解説しているので、ぜひ参考にして一刻も早く解決に向けて動き出してください。
2.自宅や勤務先へ督促される
ショッピングローンで購入した商品を没収されてもまだローン残金が残っている場合は、すべてのローンを払い終えるまでローン会社から督促を受けるのが通常です。
返済日の翌日以降、まずはローン会社から返済を催促する電話がかかってきます。
電話があった際、きちんと出て応対したり、着信を確認したらすぐに折り返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。
しかし、借入時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があってもきちんと折り返しをしないと、自宅や実家にまで督促電話がかかってきたり督促状が届くこともあります。
多くの人が借入の際、緊急連絡先として実家の番号や住所をローン会社に伝えているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。
また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。
その結果、家族や勤務先にローンを滞納している事実を知られてしまうため、払えないと感じたら早めに対処することをおすすめします。
3.信用情報にキズがつく
滞納分を払わないまま返済日から61日が経過すると、債務整理をしたときと同様、信用情報に事故情報が掲載され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。
こうなると、ショッピングローンを滞納しているローン会社以外の金融機関でも、ローンを組んだりクレジットカードを発行できなくなるのが一般的です。
信用情報にキズがついた場合の影響は、主に以下のとおりです。
- クレジットカードの使用不可
- 新規のローンや借入不可
- 賃貸物件を借りられない可能性がある
- スマホや携帯電話を所有できない可能性がある
- 保証人になれない
なお、一般的に信用情報に掲載された事故情報は、延滞が解消されてから一定期間が経過すると削除されます。
事故情報が削除されたかどうかは「信用情報の開示請求」をおこなうことで確認できます。開示請求の具体的な方法や必要なものについて、詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。
4.ローン残金を一括請求される
滞納期間が3ヶ月を超えると、ローン会社から一括請求の通知が届くことが多いです。
なお、一括請求の内容は滞納分だけでなくローン残金の全額であることが一般的です。
一括請求が届いた場合、早急に対処しなければローン会社から裁判を起こされ、給料や預貯金等の財産を差し押さえられる恐れがあります。
そうなる前に弁護士・司法書士事務所へ相談し、弁護士や司法書士から適切なアドバイスを受けてください。
5.裁判を起こされ購入商品以外の財産も差し押さえられる
滞納期間が4ヶ月を超えると、ローン会社によっては裁判を起こすところもあります。
裁判を起こされると、ショッピングローンで購入した商品以外にも、以下のような財産を差し押えられる恐れがあります。
- 給料
- 銀行口座の預貯金
- 自宅（持ち家の場合）
- 生命保険の解約返戻金
とくに、給料を差し押えられた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、当然ローンを滞納している事実を知られてしまうでしょう。
ショッピングローンの返済に困ったら早めに弁護士・司法書士に相談を
前述したように、ショッピングローンを滞納すると、最終的に購入商品以外の財産も差し押さえられる恐れがあります。
そうなる前に、弁護士や司法書士に相談してローン会社との間に入ってもらい、債務整理による解決を図りましょう。
一括請求や裁判まで発展してしまうと、自力で分割交渉しようとしても応じてくれるローン会社は少ないです。しかし、弁護士や司法書士が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。
当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差し押えを回避しましょう。
弁護士・司法書士が間に入ることで商品が手元になくても和解できる可能性が高い
なかには、代金の支払いが残っているにもかかわらず、既に商品を処分してしまっていたり、紛失してしまい手元に商品がないケースもあります。
このような場合でも、弁護士や司法書士を間に入れて交渉することで、債務整理により借金問題を解決できる可能性は十分あるので安心してください。
ただし、商品の没収がない代わりに、以下のような内容について詳細な説明を求められることがあります。
- いつ商品を処分したのか？
- 誰に商品を引き渡したのか？
- どうやって商品を処分したのか？(売却か贈与か？)
- (売却した場合)いくらで売却したのか？
とくに、自己破産により借金問題を解決することになった場合は、ショッピングローンで購入した商品を勝手に処分したことが免責不許可事由に該当し、免責許可が下りず借金が残る恐れもあります。
免責許可が下りず借金が残ることを防ぐためにも、弁護士や司法書士など法律の専門家からアドバイスを受けて、慎重に債務整理手続きを進めることが重要です。
ショッピングローンで購入した商品を勝手に処分することは絶対にやめ、もし処分してしまった場合は一刻も早く弁護士・司法書士事務所へ相談して適切な対処方法を確認してください。
まとめ
ショッピングローンの返済がきついと感じたら、早めに弁護士・司法書士事務所へ相談しましょう。
無理に返済を続けると借金が高額になり、弁護士・司法書士事務所へ相談する頃には任意整理で解決できなくなる恐れがあります。
任意整理で解決が難しい場合も個人再生や自己破産で返済負担を軽減できますが、ショッピングローンで購入した商品は原則手元に残せません。
ショッピングローンで購入した商品を残したい場合は、早めに任意整理を始めることが大切なのです。
当サイトでも、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。
ショッピングローンの返済でよくある質問
ショッピングローンの返済がきついです。このまま払えなくなるとどうなりますか？
ショッピングローンの返済がきついけど、購入した商品を手放したくありません。どうすればよいですか？
コロナの影響でショッピングローンの返済がきついです。どうすればよいですか？
ショッピングローンの返済がきつい場合、債務整理で解決できますか？
ショッピングローンを債務整理した場合、購入した商品は手元に残せますか？
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。